65歳以上の高齢者の６割弱が女性です。介護を担っているのも多くが女性です。介護保険をめぐっては、高い保険料や利用料、施設不足、待機者の急増と問題は山積みです。しかし政府は、軽度と認定された人の家事介護は「自立のために」と制限し、施設に入っている人の居住費・食費を全額自己負担しなさいと、介護保険法を改悪しました。「これでは施設を出なければ」という悲痛な声があがっています。

　母子家庭にも、「自立」を理由に、十分な自立支援策をとらないままに、児童扶養手当の削減をおこないました。母子家庭の平均年収は一般世帯の４割にすぎません。８割以上の世帯が生活が苦しいと実感しています。母子家庭の自立にも逆行する施策です。

　＊全世帯は、母子世帯及び高齢世帯を含む全世帯の数値。
　　　　2007年度版『国民生活基礎調査』より作成