自民・公明政府は、母子家庭の「命綱」である児童扶養手当の削減をくりかえし、母子家庭に深刻な打撃を与えています。

　母子家庭の平均年収は全世帯平均の約4割弱にとどまり、９割近くの世帯が「生活が苦しい」と感じています。母子家庭の経済的困難の解決は急務です。

　日本共産党は、児童扶養手当の額の引き上げと対象の拡大、母子家庭の母親の就労支援の充実など母子家庭への支援をつよめます。

　　　　　（出典）　厚生労働省「国民生活基礎調査」（2007年）より作成