夫婦の姓について、希望する場合夫婦のそれぞれが結婚前の姓を名乗ることができるように民法を改正すること（選択的夫婦別姓制度の導入）に「賛成」の人がふえ、「反対」を上回っています。「この法律を改めてもかまわない」が36.6％、「法律を改める必要はない」が35.0％です（06年内閣府世論調査）。

　　政府が、日本とともに同姓制度の国としてあげてきたトルコは「どちらの姓を名乗ることも自由」、インドは「国の制度はない。宗教や州によって異なる」（両大使館の話）とされており、同姓制度の国とはいえません。日本政府は国連女性差別撤廃委員会から民法の差別的条項の削除をくりかえし勧告されています。個人の尊厳と両性の平等をうたう憲法の立場にたって、早急に制度の改善をはかるべきです。

　日本共産党は80年代から、希望する場合、夫婦別姓を選べるように民法の改正を提案してきました。98年以来、他の野党と共同した民法改正案を十数度にわたり国会に提出し、実現のために力をつくしています。　

　　　（参考）