小さな子どもをもつ母親について、仕事をもっている比率をみると、日本は３歳未満で28.5％、３〜６歳未満で48.2％です。諸外国では多くが6〜７割になっているとくらべても、たいへん低いことがわかります。しかも改善がすすんでいません。

　日本共産党は、仕事をしたいと願う女性が働き続けられるように、仕事と子育ての両立できる社会的条件をつくります。妊娠・出産を理由にした解雇や嫌がらせをなくすこと、育児介護休業中の賃金保障を６割にあげることやパート・派遣で働く人もとりやすくするなど制度の改善、認可保育所の思い切った増設による保育所不足の解消、サービス残業の横行をやめさせ長時間労働の是正などをすすめます。

（資料出所）　「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議への厚労省資料