2004年7月9日(金)「しんぶん赤旗」

人身売買処罰の法案を早期提出

共産党主意書に答弁

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　日本での暴力団などによる外国人女性・児童の人身売買が国際的批判を受けている問題で、日本共産党の参院議員七氏が提出していた質問主意書への小泉首相の答弁書が八日までに、送付されました。

　質問主意書を出していたのは井上哲士、大沢たつみ、西山とき子、はたの君枝、八田ひろ子、宮本たけし、吉川春子の各参院議員。�@人身売買の実態と対策�A人身売買を犯罪として処罰するための法整備�B被害者が強制送還の対象とされ被害者救済・犯罪摘発を困難にしている問題�C被害者への援助・保護�D摘発のための国際協力―などについてただしました。

　答弁書では人身売買を処罰するための法案の早期提出を目指していることを明らかにしました。強制送還については人身売買被害者の事情を考慮するとし、被害者が希望する場合には、人身取引の被害者であることや刑事・民事の法的手続きなどを考慮して、特別な事情がある場合は在留を許可するとのべています。

　さらに、国際組織犯罪防止条約の人身売買補足議定書について早期に国会の承認を求めることを目指していると回答。捜査の国際協力については、刑事共助にかんする条約の二国間条約の締結も含めて検討していると答えています。

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