保育民営化の影響調査を

小林議員　運営費の一般財源化で

　小林みえこ議員は三月三十一日の参院決算委員会で、「三位一体改革」の一環としておこなわれる公立保育所運営費の一般財源化で、保育所の公設・民営化が促進されかねないとのべ、保育に影響を及ぼさないよう政府は責任を果たすべきだと追及しました。

　厚生労働省の伍藤忠春雇用均等・児童家庭局長は、一般財源化の影響について「必要に応じて保育サービスなどを調査、把握したい」と答弁。麻生太郎総務相も「所管官庁を通じておこないたい」とのべました。

　小林氏は、保育所の公設・民営化が保育現場に混乱をもたらしていることを大阪・大東市の実例で示しました。三カ月間とされた保育士の引き継ぎ期間が実際には二週間しかなく、子どもがまったく初めての先生ばかりに突然保育されたために、「おねしょがもどった」「夜中に泣きながら怒りまくっている」「子どもが『保育園やめたい』といっている」などの影響が出ていることを紹介。「これでは親も安心して預けられない」と強調。厚労省が公設・民営化を推進しながら、こうした現場の実態をまったく把握していないことを批判し、「子どもがやめたいとまで思うのは重大だ」とのべ、調査するよう求めました。