「第２回市民・ＮＧＯ統一報告書」国連へ送付 「つくる会」
子どもの権利条約批准１０年
子ども期を奪われた日本の子どもたち
政府は権利保障を
子どもの権利条約を日本が批准して今年で十年目。「条約」が守られているのかを、国連子どもの権利委員会が審査する来年一月（批准後二回目）が迫っています。予備審査は今年の十月六日に実施されます。
日本政府がすでに提出した報告書に加えて、市民団体による『第２回市民・ＮＧＯ統一報告書__子ども期を奪われた日本の子どもたち』（同報告書をつくる会作成）がこのほど完成。国連に送付されました。
『統一報告書』は、各地・各分野から寄せられた二百四十八本の『基礎報告書』(全十巻)をふまえ、総論と十一章にまとめたものです（日本語版は四百八十�ｴ）。
「総論」では、日本政府が、一九九八年に出された国連からの是正勧告（最終所見）を徹底的に無視し、児童福祉法や少年法の「改正」時にも、教育基本法「改正」論議の中でもまったく考慮しなかったことなどを指摘。�T子ども期を奪われた�U日本の子どもたちにたいして、意見表明権＝子どもが自分の意見・欲求を表明でき、それがおとなによって誠実に受け止められる権利＝を保障することを求めています。
八月三十日に開かれた「つくる会」起草委員会代表者会議では、同会代表の福田雅章さん（山梨学院大学教授）が、「国連に届けた『報告書』は、読んだ委員から�T本当にすばらしい�Uと賛辞が届いている」とあいさつ。世取山洋介事務局長（新潟大学助教授）が、『統一報告書』の構成や特徴を説明。「全国の市民・ＮＧＯが集めた、草の根の実態を反映しているだけでなく、各項目にストーリーがあって読みごたえがある」と、「規制緩和」を名目にした子育て・教育の予算削減や基準低下、メディアなどによる子どもの生存と発達への影響などを例にあげて説明しました。
国連ツアー計画も
同会は、「十月の予備審査に、ＮＧＯ代表として参加し発言する」「一月の本審査には、子ども代表も含めて参加する。会員によびかけ、参加者を募集して国連本部のあるジュネーブへのツアーを組む」などを計画するとともに、『基礎報告書集』（セット価格七千円）の普及にとりくんでいます。
また県内から集まった三十五本の基礎報告書と「子ども政策提言」を冊子にしているＤＣＩ岡山セクションなど、県レベルで冊子を発行している地域もあります。
『報告書』についての問い合わせ・連絡先は、同会事務局・ファクス０３（３４６６）０２２２ＤＣＩ日本支部気付へ。
