2003年4月5日(土)「しんぶん赤旗」

いっせい地方選　女性政策（６）

保育・学童保育の充実を

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　入所を希望する子どもに保育を保障するのは国と自治体の責任です。ところが、公立保育所の民営化、詰め込み保育など施策の後退、切り捨てがひろがっています。

　日本共産党は切実な要求にこたえて、父母や保育・学童関係者、住民の運動と力をあわせて奮闘してきました。

　福岡市東区三苫地区は、人口急増にもかかわらず認可保育所が一カ所もなく、困った父母らが保育園をつくる会を結成。約四千人の署名を集めて市議会に提出し、請願は満場一致で採択されました。党議員団は議会でとりあげ、助役が「早く整備に取り組みたい」と答弁し、二〇〇四年新設の準備が始まっています。

　日本共産党が与党の市長が誕生した東京・調布市では、今年度予算に、認可保育所の一園新設、一園改築で定員百十人増の計画がもりこまれました。

　党議員が一人の自治体でも住民の保育要求をとりあげ、待機児童をなくし、保育条件や保育時間の改善、無認可保育施設への補助金増額などのためがんばっています。保育料減額も実現させています。

　学童保育は九七年に法制化されて以降、五年間で約三千八百カ所増えましたが、半数近くの小学校で未設置です。待機児童は推計八万三千人です。学童指導員の待遇や施設の改善も急がれます。

　秋田県末吉町では五年がかりの運動をうけて昨年二カ所を開設、遠くの小学校の子どもはバスで送迎しています。

　埼玉県議団は議会で、障害児一人に学童保育指導員一人の配置を要求し、今年度、実現することになりました。

　一方、川崎市では父母の反対を押し切って四月から学童保育を廃止し、全児童対策に解消するという切り捨てが自民・公明党などによってすすめられました。

　保育・学童保育施策の充実にとって、日本共産党の躍進で新しい地方政治の流れを前進させることがいっそう重要になっています。

　（おわり）