2001年のニュース

男女共同参画基本計画／充実と実効ある施策を
　党国会議員団男女平等推進委員会　政府に申し入れ

写真　日本共産党国会議員団の男女平等推進委員会は2001年12月18日、坂東眞理子内閣府男女共同参画局長に、内閣総理大臣あての男女平等施策推進の申し入れをおこないました。
　石井郁子会長（衆院議員）は、「『基本計画』が策定されて１年がたち、国会議員団などのとりくみや国連の社会権規約など日本政府への勧告をふまえ、『計画』の充実と実効ある施策を」と求めました。申し入れたのは、働く女性への差別をなくす、ＤＶ防止法の実効をあげるための措置を、民法の早急な改正などの6項目です。
　坂東局長はこの1年のＤＶ防止法の成立や「育児休業法」の改正が図られたこと、すべての都道府県で「基本計画」をもち、16県で条例が制定されるなど前進しているとのべ、さらに努力することを約束しました。
　参加した議員から「戦後最悪の失業率と不況のもと、働く女性の差別が拡大の傾向すらある」「パート女性の低賃金は問題。正規男性とくらべパート女性は35％」「業者の女性の働き分は認められていない」などの実態をあげ、改善を求めました。坂東局長は、「賃金格差や年金は検討する課題。『仕事と子育ての両立支援』のフォローアップが大切」などとこたえました。
　この申し入れには、井上美代、大沢辰美、藤木洋子、西山とき子、八田ひろ子、吉川春子議員が出席しました。

（写真説明） 男女平等の施策の推進を求める党国会議員団

軍事報復は市民ら犠牲に

超党派議員ら２００人　国会内で女性集会

9月27日

集会の模様　テロを根絶させるために全力をつくし、武力報復により果てしない暴力の応酬が生まれることを阻止しようと、超党派の女性議員と女性団体などが２７日、国会内で集会を開きました。
　集会には、日本共産党、民主党、社民党、自由党などの国会議員、女性団体代表、地方議員ら約２００人が参加。日本共産党からは呼びかけ人の吉川春子、畑野君枝両参院議員、瀬古由起子衆院議員をはじめ多数の議員が出席しました。
　エッセイストの海老名香葉子さんから「一般市民を犠牲にする戦争は絶対いけません。法の裁きによる解決を強く願っております」とのメッセージが寄せられました。
　日本共産党、民主党、社民党の各議員があいさつ。日本共産党の石井郁子党副委員長は「軍事報復は新たな憎しみを生むだけです。小泉首相はアメリカの軍事報復に無条件で参加しようとしています。阻止するために力を合わせてがんばりましょう」と訴えました。
　集会は、武力行使を支援するための自衛隊派遣を批判するアピールを確認。集会後、吉川議員や民主党、社民党の呼びかけ議員が、首相官邸に申し入れをし、集会アピールを上野公成官房副長官に手渡しました。（2001年9月28日(金)「しんぶん赤旗」より）

国際協力で法の裁きを／米国同時多発テロ事件――女性議員が街頭宣伝

2001年9月20日［東京・新宿］

【写真】
テロを糾弾し、国際協力で法による解決をと訴える日本共産党女性議員（左から可知都議、井上、畑野、吉川参院議員＝20日、東京・新宿）
　「テロに対する武力報復は新たな報復を生み出す悪循環におちいるだけ。法と理性による解決が大切です」──　日本共産党の女性国会議員・都議会議員が、20日、東京・新宿駅西口でテロを糾弾し、国際法による解決を求める街頭宣伝をしました。井上美代、吉川春子、畑野君枝各参院議員、可知佳代子都議会議員が訴えました。

選択的夫婦別姓の実現へ
党愛知県委県女性後援会　学習懇談会開く

9月24日＝名古屋市公会堂

学習懇談会の様子　日本共産党愛知県委員会と愛知県女性後援会は9月２４日、名古屋市内で、「選択的夫婦別姓の実現と真の男女平等社会をめざし」と題した学習懇談会を開き、約百人が参加しました。

母子家庭への児童扶養手当削減を力合わせて削減阻止へ

党国会議員団　市民団体らと懇談

　日本共産党国会議員団の男女平等推進委員会（会長・石井郁子副委員長）は3月6日、国会内で児童扶養手当削減問題を労組・市民団体と話し合う懇談会を開きました。全労連、全生連、新婦人、母子寡婦関係団体などが参加しました。
　石井会長は「国民に激痛を与える小泉改革のさいたるもの。しかも50年来の制度の抜本的な改悪。みなさんと力を合わせて阻止していきたい」とあいさつしました。
　西山とき子参院議員（事務局長）は、33万人の母子家庭が手当の削減対象になることなど、改悪の内容について報告しました。
　参加者からは「厚生労働省がヒアリングにきたとき『大卒でも仕事がないなかで、子どもを抱えた女性に仕事があるのか』と母子家庭の人たちが生々しい意見をぶつけた。しかし、（政府の方針には）これらの意見は何ら考慮されていない」（母子寡婦関係団体）、「全額支給の上限収入が130万円に引き下げられると食費を月1万円にしないとやれない」「8月からいくらに減らされるのか心配だ」（新婦人）、「共同して取り組みたい」（ハンドインハンドの会）などの意見が出されました。

　懇談会には瀬古由起子、中林よし子、藤木洋子、木島日出夫、春名なお章の各衆院議員、井上美代、八田ひろ子、林紀子、大沢辰美の各参院議員が出席し、あいさつしました。

「生協パート懇」と懇談
　　　党女性委員会


　日本共産党の女性委員会は12月6日、全国生協パートタイム労働者懇談会の岩見洋子代表らを訪ね、党中央委員会が発表した「大規模なリストラに反対し、雇用を守る国民的たたかいをよびかけます」を手渡し、懇談しました。

　女性委員会からは責任者の石井郁子副委員長（衆院議員）、広井暢子同副責任者、同委員の岩佐恵美参院議員、吉川春子参院議員、平兼悦子氏が参加しました。

　懇談で石井副委員長は「史上最悪の失業率のもとで国民の暮らしが一段と深刻になっています。パートのみなさんの実情やご意見を聞かせていただき、雇用を守る運動を一緒にすすめていきたい」と述べました。

　生協パート懇の役員からは「サービス残業を規制する厚生労働省の通達をつかって、不払い残業代を支払わせた」「正規と同じ仕事をしていたら同じ賃金を要求」など、運動を前進させていることが発言されました。また「職場のパートの比率が増えており、最近はリストラにあった働き盛りの男性がパートで入ってくる」「地域最低賃金が低すぎて生協パートの時給も引き下げられる」など厳しい職場の実態が報告され、日本共産党への要望や期待が語られました。

　課税最低限の引き上げや年金問題などについても意見交換し、パート労働者の要求を実現し、女性の地位向上をはかるためにひきつづき力をあわせていきましょう、と話し合いました。


日本共産党の提案「保育所の待機児童問題を緊急に解決するために」を発表しました（2001年７月２０日）
保育所視察保育所の実状を視察する日本共産党の女性議員（右から畑野、石井、井上。2000年10月）

提案全文
 →

女性パートの待遇改善を……現行法適用厳格に
官房長官に申し入れ（2001年5月25日）

日本共産党国会議員団の男女平等推進委員会と党女性委員会は５月25日、福田康夫内閣官房長官に女性パート労働者の待遇改善で緊急の申し入れをしました。上野公成内閣官房副長官が応対しました。
写真
「女性パート労働者の雇用と賃金に関する緊急申し入れ」を上野内閣官房副長官に手渡す日本共産党女性国会議員
　大企業のリストラ横行のもとで、正規労働者が減り、パート労働者が増えて1000万人を超えますが、その多くは低賃金と不安定な雇用に脅かされています。

　日本共産党男女平等推進委員会会長の石井郁子衆院議員（女性委員会責任者）は「パート労働者の７割が女性で、低い賃金と一時金、社会保険などの不当な差別を受けている。待遇改善には抜本的な法改正が求められているけれど、それ以前でも労働基準法などの厳格な適用で現状を改善できる。政府が対策をとってほしい」と申し入れました。

　緊急申し入れの骨子は次の通りです。

1 .一方的な解雇、雇い止めを規制する。パート労働者にも30日以前の解雇予告が必要などの使用者の義務を守らせる措置をとる。
2 有休休暇、女性休養室、休憩時間確保など、労働者保護法令を厳正に適用する。そのための指導監督を強める。
3 パート労働者の時給引き上げのためにも、地域最低賃金の引き上げをおこなう。
4 労働基準法、最低賃金法などの周知徹底と相談・苦情窓口を充実する。
申し入れ全文
 →

　

「緊急経済提言」で女性団体に申し入れ

全婦協、新婦人と懇談（2001年４月２日）

　日本共産党の石井郁子副委員長は４月２日、全国商工団体連合会婦人部協議会（全婦協）を訪問して懇談し、日本共産党の緊急経済提言「大銀行・ゼネコン応援から、国民の暮らし応援へ−−日本経済の危機打開へ　３つの転換を提唱する」を申し入れました。

　全婦協の遠藤恵美子会長ら三役７人が応対。日本共産党の吉川春子参院議員、広井暢子女性委員会副責任者らが同行しました。

　牧野由子事務局長が、３日に「全国業者婦人決起集会」を開き、業者婦人の地位向上を求めて、各省庁へ申し入れる内容などを説明。「提言」の中小業者政策に、「商売を続けられる展望を持ちたい。共産党の『提言』の中小業者対策はいい」と歓迎の声が寄せられました。「自治体交渉では業者婦人の実態調査はできないといわれた。国の責任で調査を行うよう働きかけてほしい」（大阪）と切実な要求がだされました。

　石井氏は「日本経済の危機打開と、みなさんの要求実現にむけてがんばりたい」とのべました。

　新日本婦人の会中央本部には、石井氏と平兼悦子女性委員が訪問。応対した高田公子、山川フサ両副会長、高橋和枝事務局長は「消費税３％の要求は切実。『提言』は要求にピッタリ」とのべました。
主婦連と懇談（2001年４月３日）

　主婦連合会には石井郁子副委員長、岩佐恵美参院議員が訪問。吉岡初子事務局長と懇談しました。吉岡事務局長は「主婦連は消費税５％への引き上げ反対の運動をすすめました」「介護保険に期待した人からだまされたという声もでている」とのべました。懇談では、消費者、市民、女性の草の根からの運動の大切などを話し合いました。

　このほか、次の団体と「緊急経済提言」を渡し、懇談しました。

　全国消費者団体連絡会、全国母子寡婦福祉団体協議会、日本母親大会連絡会、日本婦人団体連合会、日本婦人有権者同盟、婦人民主クラブ（再建）、国際婦人年日本大会の決議を実現するための連絡会

「大銀行・ゼネコン応援から、国民の暮らし応援へ
日本経済の危機打開へ　３つの転換を提唱する」		 →

　

男女共同参画基本計画で申し入れ（2000年12月19日）

野官房副長官（右）に申 し入れる（右２人目から）石井、阿部、岩佐、笠井の各議員 写真
　日本共産党の女性委員会と国会議員団女性の地位向上推進委員会は19日、首相官邸で「男女共同参画計画」にかかわる申し入れを森首相あてにおこないました。21世紀に男女平等社会の実現をめざして、国連の女子差別撤廃条約の実効性を国際的に保障するための救済制度を定めた選択議定書の批准、政府審議会への女性の登用など緊急課題の実行を求めています。
　政府は12月12日に決定した「男女共同参画基本計画」で、女性の政策・方針決定過程への参画や雇用、子育てと仕事の両立支援、女性にたいする暴力への対応など11項目について、2010年までの基本方向と2005年までの具体的施策を示しています。
　一方で、野党が共同で要求している選択的夫婦別姓制度をひきつづき検討するとしたり、男女の賃金格差の差別是正にこたえず、男女平等を願う女性たちからは失望の声が上がっています。
　石井郁子副委員長（女性委員会責任者）は緊急の４つの要望を示しながら、「政府が責任をもって直ちに実行してほしい」と訴えました。
　応対した上野公成内閣官房副長官は、各分野への女性の進出が遅れているので内閣としてもマクロ的にやっていきたい、とのべました。
　申し入れには、石井副委員長（衆院議員）、岩佐恵美、吉川春子、阿部幸代、笠井亮の各参院議員が参加しました。
「男女共同参画基本計画」についての要望（全文）
 →