1998年6月18日「しんぶん赤旗」

主張

民法改正

実現させよう　共同提案

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　選択的夫婦別姓制度の導入などを柱とする民法改正案が衆院に提出されています。　

日本共産党、民主、平和・改革、社民、さきがけの衆院五会派百十六人の議員による議員立法です。

次期国会でぜひ成立を

　今国会では残念ながら実質的な審議がおこなわれませんでしたが、継続審議とし、次期臨時国会での改正をぜひ実現させたいものです。

　法制審議会の答申がありながら、自民党の強い反対で政府は法案を提出せず、すでに二年以上経過しています。

　別姓を選べるようにしてほしい、と長年にわたって法改正を求めてきた人々に、この共同提案は心から歓迎されています。

　「民法改正の実現に、みずからの結婚、出産を重ね合わせ、切実な思いでいる」「廃案にせず、かならず成立を」。改正案が国会に提出された日におこなわれた女性団体の記者会見では、早期成立をのぞむ発言があいつぎました。

　今回の共同提案が実現した背景には、男女平等と人権尊重を求める国民世論の大きな前進と女性たちの長年にわたるねばり強い運動があります。

　日本国憲法は「個人の尊重」（第一三条）、「法の下の平等」（第一四条）を明記し、結婚、家族にかんしても、「個人の尊厳と両性の本質的平等」（第二四条）をうたっています。

　憲法にもとづいてつくられた現民法によって、戦前の「家」制度は廃止され、結婚後の姓は夫婦どちらの姓でもよいことになりました。

　しかし、同一の姓の義務づけにより、九八％の夫婦が夫の姓となっているのが現状です。女性の社会進出がすすむなかで、さまざまな社会生活上の不利益は圧倒的に女性の側におしつけられてきました。

　改正案は、夫婦は結婚時に同姓にするか、別姓にするか選択できるようにしています。また、結婚年齢を男女とも十八歳とし、非嫡出子（法律上の結婚をしていない男女の子）の相続差別の廃止、などを盛り込んでいます。

　民法の改正は、男女平等、個の尊厳という憲法の理念を現実の生活のなかで実質的に保障するものです。その実現は、日本の民主主義の新たな前進の一歩となるでしょう。

　また、この法改正は日本が世界から要請されている、まったなしの課題です。

　日本政府も批准している国連の女性差別撤廃条約は、姓の選択における男女平等をうたい、子どもの権利条約では子どもの出生による差別を禁止しています。

　国連の子どもの権利委員会はこの六月、婚姻外でうまれた子どもへの差別や男女で異なった婚姻年齢について、日本政府に是正するよう勧告しています。

　日本共産党は、一九八七年以来、希望する夫婦は別姓を名乗ることができるよう民法改正を政府にもとめてきました。非嫡出子の相続差別をなくすこともすでに七六年に提案するなど、この問題で積極的な努力をしてきました。

　また、昨年の十月には、党として民法改正案大綱を発表しています。そこでは、国民の多くが納得できる方向でのすみやかな改正を提案して、各党とも一致点での共同の努力を重ねてきました。

男女平等を貫く党として

　日本共産党は、党が生まれたときから「国民が主人公」「男女平等」をつらぬいて活動してきた党です。そうした政党として、改正案の実現のために全力をつくします。また、男女平等と子どもの権利の前進のために、広範な国民のみなさんとともにがんばります。