学童保育についてどう考える？

　学童保育は、親の働く権利と、放課後や夏休みなどの子どもたちの生活を保障するかけがえのない役割を果たしていると考えています。

　日本共産党は、1974年に学童保育緊急政策を発表し、国会ではじめて学童保育の国の制度をつくるように要求するとともに、父母の方々、指導員をはじめ、関係者のみなさんとともに、学童保育の施策の充実と法制化を求めてきました。

　30数年の運動の結果、学童保育は97年に「放課後児童健全育成事業」として法律に位置づけられましたが、劣悪な施設や指導員の低賃金などの現状を改善するうえでは不充分さがあります。日本共産党は、国・自治体が学童保育に関する予算を増やして、責任を果たしてゆくこと、校庭開放事業など全児童対策とは区別して学童保育を充実することが必要であると考え、次のような政策をかかげています。

	●小学校区で一カ所以上の学童保育を設置し、障害をもつ子どももふくめ、必要なすべての子どもたちに学童保育を保障する。 ●「遊び及び生活の場」（児童福祉法）にふさわしい学童保育へ、専用の施設整備と常勤指導員の複数配置を。 ●指導員の待遇改善、身分保障を。子どもの成長、発達をにない、学校と家庭をむすび役割を果たしている学童保育指導員の低賃金、不安定雇用を解消する。 ●父母負担の軽減、小規模学童保育、共同学童保育への助成、保育料負担の軽減を。 ●土曜開設を保障するため、指導員の配置、補助金の増額など、体制を拡充する。