働く女性

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関連ニュース→

• 労働者派遣法「改定」案に対する日本共産党の修正案/２０１０年５月２０日 日本共産党国会議員団（2010年5月21日）
• 主張/育児介護休業法改正/誰もが取れる制度と社会へ（2009年4月26日）
• 派遣法を労働者保護法に/共産党が立法提案/抜本改正を志位委員長発表(2008年4月11日）
• 正社員化 均等待遇/派遣法 共産党が改正要求/労働者保護する法律に/市田氏が会見（2007年12月18日）　　→全文はこちらから　
• 全国一律の最低賃金に/「制度改善の要求」発表/日本共産党国会議員団（2007年10月23日）
• シリーズ 均等待遇求めて/改定パート法実施を前に

国際基準は差別を認めず（2007年8月24日）

制度活用し一歩でも改善を（2007年8月17日）

• 知りたい聞きたい「パパクォータ制とは？」 (2007年7月21日)
• 看護師不足解決へ提言/日本共産党（2007年3月20日)
• いまこそ人間らしく働けるルールを/日本共産党が緊急提案 志位委員長会見（2007年3月16日）
• 〈主張〉　パート労働法見直し/格差容認ではなく均等待遇に　(2006年12月19日)
  　　*関連　→2007年パート労働法見直し関連のニュースはこちら
• 〈主張〉　改正均等法省令/一歩でも実効性あるものに　(2006年9月26日)
• 〈主張〉　均等法/差別の抜け道許さない改正に(2006年3月11日)
• 均等法改正案/共産党が修正提案/差別禁止・是正の実効性を(2006年3月9日)
• 「『男女雇用機会均等法改正案』についての修正提案」　2006年3月8日　日本共産党国会議員団・日本共産党女性委員会（修正提案全文）
• 〈主張〉均等法改正へ　「何も変わらない」ではなく(2005年12月29日)
• 来年見直し　均等法/間接差別・出産理由の不利益…/どう改善されるのか(2005年12月27日)
• 〈主張〉均等法の見直し論議/「国際的な指摘」いうなら　（2005年７月28日）
• 〈主張〉均等法見直し　差別と格差を直視した改正を　　(2004年11月4日)
  *関連　→2006年男女雇用機会均等法見直し関連のニュースはこちら

• 〈主張〉改正育児介護休業法/誰もがとれるよう、まず活用　(2005年4月4日)
• 〈主張〉育児・介護休業法　一歩進み、子ども看護休暇も　(2004年12月3日)
  *関連
  ・育休給付金　３年以上の雇用継続など条件　厚労省労政審分科会まとめ/改正法の実効性崩す　（2005年1月15日）　
  ・育休給付金 パートなどで不支給も 厚労省提案 適用条件を厳しく (2005年1月13)
  ・短期契約更新で一年以上雇用も対象　パート・派遣の育児・介護休業　山口議員に厚労相答弁 （2004年11月18日）
  ・〈主張〉育児休業見直し　だれもがとれる実効性を （2004年1月14日）
  ・育児・介護休業法案にたいする修正提案─仕事と家庭生活の両立をねがう労働者が、本当に利用できる育児・介護休業等の制度にするために（2001年5月23日日本共産党国会議員団）
• 〈主張〉住友金属訴訟/「差別のない職場」をただちに（2005年3月30日）
• 〈主張〉野村証券訴訟和解 差別是正は企業の社会的責任　(2004年10月20日)
• 〈主張〉住友電工訴訟　和解を女性差別撤廃への力に（2004年1月11日）
• パート・有期労働者にも正社員と同じ待遇を　日本共産党が法案提出（2003年4月19日）
  *関連
  ・「パート・有期労働者均等待遇法案」要綱（骨子）
  ・〈主張〉賃金格差なぜパートを平等に扱わない（2002年9月21日）
  ・女性パート労働者の雇用と賃金に関する緊急申し入れ（2001年5月25日／日本共産党国会議員団男女平等推進委員会・日本共産党女性委員会）
• 農業に従事する女性の働く環境と子育て支援体制の整備・充実のために（2001年7月19日）
• 男女賃金格差是正のために当面の緊急要求（2001年2月9日／日本共産党国民運動委員会）
• 労働基準法の改悪をやめさせ、労働者の要求を前進させるための日本共産党の提案（1998年9月16日）