■ テーマ別ニュース

■女性差別撤廃条約/国連…

女性差別撤廃条約に実効性を／選択議定書早期批准求める／ＮＧＯが国会内集会(2010年12月1日）
女性への差別的法律なぜ/条約いかし国内法整備を/国連女性差別撤廃委員会委員/ドゥブラブカ・シモノビッチさん講演（2010年9月7日）
女性差別 放置は不思議/国連委日本追跡調査 シモノビッチ委員/撤廃条約の早期実施促す（2010年9月4日）
• 国連女性差別撤廃条約/選択議定書批准早く/笠井議員（2009年11月22日）
• 「人権で世界の先頭に」/女性差別撤廃条約選択議定書の批准 法相が答弁/仁比議員に（2009年11月20日）
• 主張/国連の日本への勧告/女性差別是正へ今から運動を(2009年9月16日）
• 日本は女性差別正せ/民法改正・労働の平等など勧告/国連委（2009年8月19日）
• 女性差別撤廃条約の実行停滞/国連で日本批判噴出(2009年7月25日）
• 女性差別の現状指摘/日本の団体と国連委員が会合（2009年7月24日）
• 女性差別撤廃 施策実施訴え/「婦団連レポート」国に提出(2009年5月19日）
• 女性差別撤廃条約/選択議定書批准を/笠井議員(2009年4月28日）
• 主張/女性差別撤廃条約３０年/世界で当たり前のルールを（2009年4月14日）
• 女性差別撤廃条約/選択議定書批准促す/婦団連が森法相に要望（2009年3月31日）
• 女性差別撤廃条約　国連採択から３０年/日本の遅れは深刻/政府に情報提供求める国連（2009年3月17日）
• 女性差別撤廃条約議定書/「今年は批准を」の声（2009年1月13日）
• 女性差別撤廃条約選択議定書の批准/参院、請願１０回採択（2008年8月18日）
• 女性差別撤廃条約 政府が報告準備/逆に広がった男女賃金格差/国連勧告に不誠実な日本政府/女性の運動を背景に前進面も(2006年5月23日）
• 男女平等めざす「北京行動綱領」/完全実施すみやかに/国連女性の地位委員会/新日本婦人の会中央本部国際部部長/平野恵美子さんリポート(2005年4月5日）
• 女性の10年振り返る/国連女性の地位委員会/就学・就職前進/エイズ深刻(2005年3月28日）
• アメリカ女性研究者の地位　ハーバード大学　学長の性差別発言（2005年3月16日）
• 人身売買根絶を決議/国連の女性地位委が閉会(2005年３月13日）
• 北京行動綱領を再確認/国連　女性の地位委員会　(2005年3月6日）
• 国際条約に反する女性差別とは？ (2004年10月16日)
• アジアと世界の平和へ　強い流れ感じた３日間　国際民主婦人連盟のアジア太平洋地域会議　堀江ゆり日本婦人団体連合会会長のリポート　（2004年8月31日）
• 急いで女性差別解消を　大きな意味持つ国連の新しい勧告　具体化迫られる日本政府　党女性委員会副責任者　広井暢子さんに聞く　(2004年7月14日)
• 女性差別撤廃条約　選択議定書批准ふれず 党５議員質問主意書に政府　(2004年7月1日)
• 女性差別撤廃の遅れ　日本政府に苦言　国連審議を傍聴して　堀江ゆりさん（日本婦人団体連合会事務局長）のリポート（2003年7月26日）
• 〈主張〉女性差別撤廃条約　国連で問われる日本政府 (2003年7月12日）
• 女性差別「国連で撤廃訴える」　 日本政府を国連審査の年　ＮＧＯが会見（2003年7月1日）
• 進んだか女性の地位・平等　来月、国連で審査（2003年6月）
  • （上）どう改善　問われる日本
  • （中）雇用　現場に新たな差別
  • （下）ルールなき資本主義の下

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■男女平等・女性の地位向上（「男女共同参画」男女共同参画基本法、条例…）

男女平等・女性の地位向上を/婦団連が政府に要望書（2011年6月16日）
民法改正「検討」にとどまる/第３次男女共同計画を決定(2010年11月18日）
女性差別撤廃へ努力を/婦団連が岡崎大臣に要請(2010年12月10日）
女性差別撤廃、貧困なくせ/ＮＧＯ日本女性大会開く(2010年12月5日）
女性の連帯広げよう/婦団連が総会　ＴＰＰ撤回など求める(2010年12月4日）
女性差別撤廃条約に実効性を／選択議定書早期批准求める／ＮＧＯが国会内集会(2010年12月1日）
• 男女共同参画基本計画 共産党が政府に申し入れ/女性差別是正へ実効あるものに/担当相「共産党は女性議員が多く理想的。一緒に方向性を」（2010年11月2日） →　申し入れ全文
• 男女平等/基本計画策定で/党推進委　女性団体などと懇談（2010年10月19日）
• 男女平等 推進へ/党国会議員団が委員会開く（2010年9月8日）
• 知りたい聞きたい「他党にくらべて女性議員が多いのは？」（2008年9月24日）
• 社会進歩と女性/「女性の世界史的復権」の時代が始まっている/不破社研所長の講演（ポイント）（2008年9月9日）
• 「女性の世界史的復権」の時代がはじまっている/社会進歩と女性 不破社研所長が講演/新婦人内の党後援会主催(2008年9月8日）
• 国立女性教育会館守れ/政府に統合反対の声/研修・交流に必要施設（2007年12月13日）
• 男女共同参画社会の実現を/石井議員が政府の姿勢ただす（2007年10月27日）
• 女性の地位向上求める/婦団連が政府と意見交換(2007年5月11日)
• 男女共同参画へ討議/仙台でシンポ 石井議員出席　（2006年10月3日）
• 男女差別是正へ前進/党国会議員団/女性団体などと懇談（2006年7月13日）
• 新男女平等参画行動計画策定へ/広く都民の声聞いて/共産党女性６都議 都に要請（2006年4月21日)
• 女性の地位向上要求/婦団連（2006年4月13日)
• 〈主張〉女性参政権行使６０年/政治参加をいっそう広げて(2006年4月11日)
• 賃金格差解消盛る/「男女共同参画」計画/閣議決定(2005年12月28日)
• 〈主張〉審議会の女性委員３割/さらなる登用と公正な運営を(2005年12月26日)
• 日本の女性の社会進出度/さらに低下、世界４３位に/差別なくすスピード上がらず/問われる日本の政府（2005年11月15日)
• 男女共同参画会議　首相に答申/格差改善進まぬ実態指摘(2005年9月15日）
• 男女共同参画推進へ/女性団体と女性議員が交流（2005年8月4日）
• 男女共同参画白書「子どもができても働きつづけるほうがよい」初めて女性の多数に(2005年５月28日）
• 日本は１３国・地域中１１位/女性の社会進出 (2005年３月９日）
• 女性国会議員/世界で15％超える/日本98位　Ｇ８中最低 (2005年３月５日）
• 新婦人と党議員団男女平等推進委が懇談　介護保険など意見交換　(2004年11月10日)
• 男女共同参画白書から（上）　半数は性別役割分担肯定　背景に過酷な労働　(2004年7月28日)
• 男女共同参画白書から（下）　賃金は、男女に大きな差　差別改善への提案なく　(2004年7月29日)
• 審議会の女性委員２６％　石井議員に政府答弁書　(2004年7月15日)
• 男女共同参画会議・調査会の「報告」（2003年1月11日）男女平等政治の力で
• 日本共産党国会議員団　推進委が充実申し入れ　充実と実効ある施策についての申し入れ（全文）（2002年12月18日）
• 「男女共同参画」の名で増税？（2002年9月30日）
• どうみる？主婦やパートの年金・税制見直し（2002年8月31日）
• 男女共同参画社会めざし　千葉県条例制定で申し入れ／党県議団・県委員会　実効性求め１０項目提案（2002年8月2日）
• 男女共同参画会議・調査会――どうみる『中間報告』（2002年6月28日）
• 男女共同参画条例　実効あるものへ各分野と懇談会　　日本共産党愛知県委員会（2002年6月22日）
• 男女共同参画――すすむ条例・計画策定（2002年5月8日）

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■働く女性（賃金格差、母性保護、パート・派遣）

＊パート労働法、パートタイム労働

• シリーズ 均等待遇求めて 改定パート法実施を前に/国際基準は差別を認めず（2007年8月24日）
• シリーズ 均等待遇求めて/改定パート法実施を前に/制度活用し一歩でも改善を（2007年8月17日）
• 参院委/パート労働法を可決/共産党反対 社民と修正案（2007年5月25日）
• ダブルワークでも賃金１１万円/生活できる施策を/パート法で小池議員/子ども２人育てるシングルマザー/１日の食費 ３人で１２００円 （2007年5月23日）
• 均等待遇/パート８割が対象外/吉川議員 労働法改定案で追及（2007年5月16日）
• パート法、衆院で可決/共産党は反対 格差固定化の危険（2007年4月20日）
• 公務パートは低賃金/高橋議員、法の適用迫る(2007年4月12日)
• パート法案/差別固定の恐れ/衆院委で高橋議員 実効性ほとんどない（2007年4月5日）
• パート労働法/改定案が審議入り/衆院 差別禁止対象者わずか（2007年4月4日）
• パート労働法改定案/きょうから国会審議/均等待遇の願いはどこへ(2007年4月3日)
• いまこそ人間らしく働けるルールを/日本共産党が緊急提案 志位委員長会見（2007年3月16日）
• 対談/すべてのパートに均等待遇を/日本共産党高橋千鶴子さん/全労連政策局長井筒百子さん(2007年2月24日）
• 「均等処遇」対象狭すぎる/パート法改定 小池政策委員長が批判/テレビ討論（2007年2月19日）
• パートの厚生年金加入拡大/月収１０万で保険料７１００円/厚労省推計(2007年1月24日)
• 知りたい聞きたい/ＩＬＯのパート労働条約はなぜつくられたのですか？（2007年1月24日)
• 均等待遇は一部/パート法改正案要綱了承/厚労省・労働政策審議会(2007年1月23日)
• 非正規の保育士・看護師など/半数「賃金改善を/３割「正規職員に」（2007年1月19日)
• パートも健保保険料負担/加入拡大厚労省方針（2007年1月19日)
• パート差別一部禁止/厚労省改正案要綱を諮問（2007年1月17日)
• 労政審分科会パート法報告/差別禁止で一定前進/実効ある抜本改正急務　(2006年12月29日)
• 実効あるパート法改正へ/全労連、共産党議員団と懇談　(2006年12月20日)
• 〈主張〉　パート労働法見直し/格差容認ではなく均等待遇に　(2006年12月19日)
• パート法改正へ報告案/労政審 均等待遇対象は限定(2006年11月30日)
• 「均等待遇」を当たり前に　パート・臨時交流集会閉幕（2005年５月３０日）
• パート処遇改善要求全労連10万超す署名提出（2005年５月14日）
• パート・有期労働者にも正社員と同じ待遇を　日本共産党が法案提出　（2003年4月19日)
• パートの権利手帳　新婦人が発行　（2003年3月5日）
• 〈主張〉　賃金格差　なぜパートを平等に扱わない（2002年9月21日）
• どうみる？　 主婦やパートの年金・税制見直し（2002年8月31日）
• パート労働―均等待遇にはほど遠く（2002年7月25日）
• 知りたい・聞きたい　パート処遇　厚労省最終報告の中身は ？（2002年7月25日）

＊男女雇用機会均等法

• 底流 ほん流/実効ある均等法へ展望示せ（2007年11月8日）
• 改正された「男女雇用機会均等法」/後を絶たない嫌がらせ…/“妊娠・出産での不利益扱い禁止”など/差別の改善に 生かそう/職場全体で取り組んで（2007年4月26日）
• 均等法に女性の声を/労組などが院内集会　(2006年9月29日)
• 〈主張〉　改正均等法省令/一歩でも実効性あるものに　(2006年9月26日)
• おはようニュース問答/改正雇用機会均等法、意見を反映させたいね　(2006年9月25日)
• 実効ある均等法を/改定案可決で高橋議員/衆院厚労委(2006年6月16日)
• 均等法改正案を可決/「雇用区分」で差別温存/参院厚労委で小池議員指摘/厚労相「大きな課題」(2006年4月28日)
• 間接差別禁止に実効性を/均等法「改正」案 限定列挙に批判次々/参考人質疑(2006年4月27日)
• 実効ある均等法へ/全労連女性部など(2006年4月13日)
• 均等法「改正」日弁連が声明(2006年4月11日)
• 均等法改正案/共産党が修正提案/差別禁止・是正の実効性を(2006年3月9日)
  →提案全文「『男女雇用機会均等法改正』についての修正提案」
• 雇用均等法の実効性求める/自由法曹団が意見書(2006年2月28日)
• 女性への昇格・賃金差別/職場の44％にも/全労連女性部　アンケート調査(2006年2月28日)
• 雇用均等法改正急げ/労働法制中央連絡会/決起集会開く(2006年2月19)
• 均等法・労働基準法の改定/要綱を労政審に報告/厚労省分科会（2006年2月７日)
• 間接差別対象３つに限定/男女雇用機会均等法改定など法案要綱を審議/厚労省分科会（2006年1月28日)
• 男女雇用機会均等法　ここを見直して/長時間残業のまん延招く/「成果主義」に歯止めを（2006年1月26日)
• 「間接差別」明記したが/対象は限定/雇用機会均等で報告案/厚労省審議会（2005年12月28日）
• 来年見直し　均等法/間接差別・出産理由の不利益…/どう改善されるのか(2005年12月27日)
• 知りたい聞きたい「女性に対する『間接差別』って？」（2005年12月21日「しんぶん赤旗」）
• 均等法の改定/厚労省が報告素案/間接差別を３つに限定(2005年12月15日)
• 厚労省審議会/均等法見直したたき台/間接差別禁止を提示（2005年11月22日)
• 男女雇用機会均等法/間接差別禁止明記を/市民団体ら厚労省に要望（2005年8月3日）
• 男女雇用機会均等法/中間とりまとめ公表/厚労省審議会/全労連・連合　談話を発表（2005年７月29日）
• 主張/均等法の見直し論議/「国際的な指摘」いうなら（2005年7月28日）
• 女性の坑内労働禁止撤廃厚労省専門家会合が報告書案（2005年6月30日）
• 女性坑内労働禁止規定撤廃を審議/厚労省の研究会（2005年５月１０日）
• 厚労省審議会/男女雇用均等法見直し論議/財界は差別是正に消極的（2005年3月24日）
• 均等法で間接差別提示　厚労省研究会が報告書　（2004年7月1日）

＊非正規雇用増大、賃金格差、派遣労働者・派遣法、最低賃金

• 違法派遣の正社員化を/参院予算委 田村氏、日産を告発（2011年3月11日）
• 労働者派遣法「改定」案に対する日本共産党の修正案/２０１０年５月２０日 日本共産党国会議員団（2010年5月21日）
• 男女賃金差 ３０％超/日本と韓国 先進国最大/ＯＥＣＤ調査(2010年3月12日）
• 派遣法の抜本改正を/小池・高橋両氏　厚労副大臣に申し入れ（2010年3月6日）
• 派遣法 共産党が修正提案 志位委員長、会見で発表/正規雇用への道を開き派遣労働者を守る改正に（2010年3月4日）
• 労働者派遣法改正にあたっての修正提案/派遣から正規雇用への道を開き、派遣労働者を守る改正に/２０１０年３月３日 日本共産党（2010年3月4日）
• 男女の賃金格差 日本の異常くっきり/ＩＬＯ報告書にみる（2009年6月6日）
• 派遣労働者も均等待遇/ＥＵ議会採択 ２７カ国実施へ（2008年10月24日）
• 派遣法を労働者保護法に/共産党が立法提案/抜本改正を志位委員長発表(2008年4月11日）
• 女性正社員４７％に低下/５０―５４歳賃金 男性の５６％/０７年版女性労働白書（2008年4月4日）
• 労働者派遣法/改正へ“潮目変わった”/共産党 世論と結び 論戦リード （2008年3月10日）
• ＩＬＯ 改善訴え/男性より低賃金・高失業率/国際女性デー前に報告（2008年3月8日）
• 非正規雇用、過去最大に/０７年平均０．５ポイント増　女性では５３％（2008年3月1日）
• ここが知りたい特集 労働者派遣法/派遣法を労働者保護法に/日本の未来かかっている/共感よぶ共産党改正提案（2008年2月24日）
• 正社員化 均等待遇/派遣法 共産党が改正要求/労働者保護する法律に/市田氏が会見（2007年12月18日）　　→全文はこちらから
• 全国一律の最低賃金に/「制度改善の要求」発表/日本共産党国会議員団（2007年10月23日）
• 仏の非正規労働 日本と待遇大違い/失業の危険高いが/賃金・保険・休暇 正規と同じ(2007年4月2日）
• 非正社員の平均月給/正社員の６割台/人件費削減 広がる格差（2007年3月30日)
• 非正規雇用生活苦しい/仕事かけもち１割/全労連が調査/“収入少なくて”６４％（2007年1月25日)
• 男女賃金格差が拡大/厚労省調査 大企業ほど大きく(2006年5月15日)
• 大阪労連　非正規労働者アンケート/正社員と同じ仕事なのに…待遇違いすぎます(2005年2月4日)
• 給与総額４年連続で減　04年厚労省毎勤統計　低賃金パート増える（2005年2月2日)
• 非正規雇用 格差広がる/吉川議員 最低賃金引き上げ要求（06年3月14日）
• 日本いつから途上国？/「生活保護以下」の最低賃金/非正規の賃金 正社員の４割/吉川議員質問（06年3月15日）
• 非正規雇用が過去最多/昨年女性は５２・５％に(2006年3月4日)
• 正社員求人倍率　１倍以上２都県だけ/男女とも非正社員への置き換えすすむ(2006年3月4日)
• 底流・ほん流/均等待遇の実現めざす (2006年3月3日)
• 派遣労働者５年で2.6倍/契約の９割６カ月未満（2005年2月20日）
• “妊娠したら解雇”なぜ野放し／吉川議員　不安定雇用の対策要求／参院連合審査　（2003年7月9日）

＊妊娠・出産、育児介護休業法、育児休業制度、仕事と家庭の両立

• 家族的責任に配慮を/企業の節電対策 山下議員が要請（2011年6月24日）
• 改正育児・介護休業法/働くルール/誰でも使える制度へ/さらなる改善・社会的条件整備を（2010年9月8日)
• 女性の育休取得率が低下/厚労省・男女雇用均等調査（2010年8月13日）
• 非正規「育休切り」正せ/参院委 小池氏、法整備を要求/改正案可決（2009年6月24日）
• 育児・介護休業法改正案/衆院厚労委で可決（2009年6月13日）
• 育休・産休切り急増/労基法　解雇制限期間見直せ/高橋議員（2009年6月13日）
• 育児・介護休業法案/給付率６割に引き上げを/高橋議員「家計成り立たず」（2009年6月11日）
• 主張/育児介護休業法改正/誰もが取れる制度と社会へ（2009年4月26日）
• “育休切り”“産休切り”許さない/育児・介護休業法改正案 きょう国会提出へ/実効ある法改正を（2009年4月21日）
• 育児・介護/休業促す法改正案/厚労省「短時間勤務」を義務化（2009年4月17日）
• 出産・育休で不利益/厚労省まとめ 是正は１％未満/育休後に復帰、突然遠くの支店に異動命令…（2009年3月18日）
• “出産・育休で解雇された”/相談、大幅にふえる（2009年3月17日）
• ゆうＰＲＥＳＳ/妊娠解雇 ひどすぎる/法律違反なのに　依然として横行（2009年2月23日）
• 育児・介護休業法改定へ/職場復帰の制度変更/労政審建議（2008年12月26日）
• 育児・介護休業法改正案の焦点／下／誰でも取れる制度に（2008年12月25日）
• 育児・介護休業法改正案の焦点／中／人間らしい労働と一体（2008年12月24日）
• 育児・介護休業法改正案の焦点／上／短時間勤務制を義務化（2008年12月23日）
• 育児休業制度見直しへ/労政審分科会が素案（2008年12月13日）
• 残業免除制度を検討/育児・介護休業法　見直したたき台（2008年11月29日）
• 父親の育休取得促進/厚労省の研究会が報告書（2008年6月27日）
• 育休の分割取得盛り込む/厚労省が法改正へ素案（2008年6月13日）
• ワークライフバランス論 どう考える？ （2008年3月13日）
• 有期雇用の育休/１５万人中たった１４７人/厚労省調査/取得後違法の雇い止めも 抜本改正が必要（2008年2月25日）
• ママさん客室乗務員 仕事とりあげ/厚労省は日航指導を 吉川議員質問（2007年4月12日）
• 深夜業務免除者乗務外しは不当/日航に賃金支払い命令/東京地裁（2007年3月27日)
• 仕事と家庭の両立調査/育休とりづらい３６％/長時間労働で出産後働きにくい（2007年3月3日）
• 深夜業免除申請者の仕事奪う/厚労省は改善指導を/日本航空/客室乗務員ら要請（2007年2月27日)
• 日航グループ/深夜業免除で不利益/衆院委 高橋議員「育休法に反する」 （2007年2月22日）
• 〈主張〉改正育児介護休業法/誰もがとれるよう、まず活用　(2005年4月4日)
• 育休給付金 パートなどで不支給も 厚労省提案　　適用条件を厳しく　(2005年1月13日)
• 〈主張〉育児・介護休業法　一歩進み、子ども看護休暇も（2004年12月3日)
• 育児休業、１年半に　改正法成立　有期雇用にも適用/参院本会議（2004年12月2日）(木)
• 短期契約更新で一年以上雇用も対象　パート・派遣の育児・介護休業　山口議員に厚労相答弁(2004年11月18日)
• 育児・介護休業法改正案 誰もが安心して取れるように(2004年2月7日)
• 〈主張〉　育児休業見直し だれもがとれる実効性を　（2004年1月14日）
• 育休を６カ月延長 厚労省 契約社員にも適用 （2003年12月6日）
• 深夜業務免除抽選　育児、仕事の両立困難に　日航客室乗務員組合　党国会議員団と懇談（2003年2月28日）

＊働く女性、業者・農村女性、たたかいと実態など、その他

• 家族の働き分を必要経費に/国保料引き下げを/全商連婦人部協議会/広がる運動/定期総会から（2010年10月22日）
• 家族従業者への賃金を必要経費に/経産相「見直す意義ある」/吉井議員質問（2010年3月21日）
• 家族給与認めぬ所得税法条項/財務副大臣 「しっかり検討する」/廃止求めた大門議員に（2009年11月18日）
• 業者女性の実態調査/「家業で生活できず」６割/４割が所得２００万円未満（2009年11月12日）
• 所得税法５６条 廃止請願/業者婦人が７０万超署名提出（2009年11月6日）
• 所得税法第５６条廃止を/全婦協が財務省に要請（2009年6月2日）
• 家族従業員/給与否定の条項廃止を/大門議員に 主税局長「研究したい」（2009年4月25日）
• 業者婦人の地位向上を/全婦協が共産党に要請（2009年4月24日）
• 都道府県労働局雇用均等室/市民が存続を求める/女性国会議員と懇談（2009年4月2日）
• 家族従業員給与認めよ/財務相 所得税法「研究する」/大門議員要求（2009年3月23日）
• 未就学児親の時間外労働制限/知らない４５％/請求せず３２％/全労連女性部（2008年6月19日）
• 契約社員化は違法/東武スポーツキャデイー勝訴/東京高裁（2008年3月26日）
• コース別人事 女性差別/兼松に賠償命令/東京高裁逆転判決（2008年2月1日）
• 家族労賃、経費に認めて/全商連婦人部協議会が省庁に要請（2007年10月11日）
• 最低賃金２ケタアップ/広がる運動が力に/最賃法抜本改正が課題(2007年10月4日）
• 臨時保育士 ９９人笑顔/雇用継続勝ち取る/派遣への切り替えストップ/宮城・石巻市(2007年10月4日）
• 福祉の担い手はワーキングプア/正規でも月収２０万円未満が４割超（2007年9月5日）
• 「女性管理職います」　企業の３分の２に/コース別雇用の逆行も/厚労省調査（2007年8月21日）
  
• “低賃金で劣悪労働”/外国人研修・実習生/福島・縫製会社　高橋議員が質問(2007年4月21日)
• 非正規雇用　最高３３％/労働統計０６年平均　女性では５３％（2007年3月3日）
• 保育士を直接雇用に 派遣の１２人/栃木・野木町 党町議への相談が発端（07年2月23日）
• 非正社員化は違法/東武スポーツに宇都宮地裁/キャディーさんら２５人 勝った（07年2月2日）
• 女性昇格差別を是正/総合職へ 労働者和解/鉄鋼商社の岡谷鋼機（06年3月22日)
• 東武スポーツは女性いじめやめて/解雇撤回求め宣伝/東京（2006年2月14日)
• 全労連女性部のみなさんと懇談（2005年11月2日）
• 女性の医師も働き続けたい　愛知県医師会勤務医部会がシンポ(2005年５月29日）
• 住友金属　差別是正して裁判勝たせる会が集会　大阪（2005年５月１4日）
• 厚労省「働く女性」調査/育児と労働 険しい現実/欧米は６割就業、日本36％(2005年４月14日）
• 住友金属男女差別裁判/勝利判決の意義/根源に「闇の人事制度」/「コース別」による正当化否定（2005年４月12日）
• 取引先から「やったね」/勝訴した住友金属男女差別裁判/次世代へ希望つなぐ(2005年4月8日）
• 〈主張〉住友金属訴訟/「差別のない職場」をただちに（2005年3月30日）
• 住友金属に賠償命令/ 女性理由に昇格・賃金差別あった/大阪地裁(2005年3月29日）
• 岡谷女性差別裁判/昇格・差額賃金支払って/支援者ら判決に抗議　（2005年３月９日）
• 外資系企業 解雇無効で職場復帰 配転拒んだ女性 １２年ぶり(2005年3月2日）
• 妊娠したら退職を強要/“女性応援しなければ”/石井議員に南野担当相(2005年2月23日）
• 女性、高齢者農家の力引き出す　地域活性化農業を視察　党国会議員団 (2004年11月17日)
• 〈主張〉　野村証券訴訟和解 差別是正は企業の社会的責任　(2004年10月20日)
• 住友化学が差別訴訟で和解　３女性に解決金計1,500万円/大阪高裁　（2004年6月30日）
• ２人のパート解雇は無効　安川電機　整理解雇四要件を適用　福岡地裁支部が判決　（2004年5月12日）
• 〈主張〉　住友電工訴訟　和解を女性差別撤廃への力に（2004年1月11日）
• 長時間労働抑制こそ　少子化問題で「対策進める」と政府　（2003年6月10日）
• 大幅減給、諸手当廃止女性だけ契約社員！？　東武鉄道系栃木のゴルフ場　キャディーや保育士が裁判に（2003年3月15日）
• 深夜業免除枠拡大の努力を　東京労働局が日航指導　（2003年3月7日）
• 業者婦人の地位向上を　全商連婦人部協が申し入れ　（2003年3月5日）
• 「自家労賃」認めよ　石井議員　業者婦人の地位向上要求　衆院委　（2003年3月1日）
• 東武鉄道　女性に24時間勤務提案　「均等」どころか働く権利奪われる…／職場に不安、怒り広がる（2003年1月9日）
• 働く女性の確かな一歩　笑顔輝く12原告　住友生命ミセス差別勝利和解（2002年12月17日）
• 女性差別を是正、課長職に　芝信金争議が全面解決／最高裁で和解
  【関連】昇格差別撤廃へ力強い励まし（2002年10月25日）
• 仙台地裁　鐘淵化工は給料支払え――女性従業員不当解雇問題で仮処分決定（2002年8月31日）
• 芝信原告ら内閣府などに要請“実効あるものに”　男女共同参画基本計画（2002年3月20日）

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■年金・社会保障、税制

• 専業主婦年金見直し案/世帯単位の負担・給付変わらず/遺族年金など不利の恐れも（2011年10月2日）
• パート労働 社会保険適用拡大時の負担/厚労省が試算示す（2011年9月22日）
• 主婦年金/過払い分返還盛り込む/社保審特別部会　切り替え漏れ「対応策」（2011年5月18日）
• 専業主婦年金切り替え漏れ/不利益生まぬ対策必要（2011年4月30日）
• 専業主婦救済/年金受給権保障せよ/衆院委で高橋議員 追納機会の拡大を（2011年3月10日）
• ７万人、無保険の恐れ/後期高齢者医療 健保の扶養家族（2008年3月31日）
• 高齢者介護・障害者福祉は人材不足/待遇改善へ緊急提言/党国会議員団（2007年12月26日）
• 配偶者控除は必要ない？　見直すべきは他に（2005年8月24日）
• おはようニュース問答/専業主婦の苦労も知らず、増税なんて（2005年8月22日）

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■人権・女性に対する暴力問題

• 日本軍「慰安婦」問題/解決は世界への日本の責任（2011年12月26日）
• 「慰安婦」被害告発に連帯/外務省包囲１３００人/東京 （2011年12月15日）
• 「慰安婦」問題解決急げ/国会で集い/紙議員あいさつ（2011年9月22日）
• 「慰安婦」被害補償を/フィリピン２氏と紙議員懇談（2011年7月7日）
• 紙氏参加/ＤＶ法 交際相手にも/女性団体 改正へ意見交換会（2010年3月11日）
• ＤＶ防止 対象拡大を/超党派で 第３次改正求め集会（2010年1月23日）
• 社会全体でＤＶ根絶/紙議員 防止法改正など討論（2009年11月24日）
• ゆうＰＲＥＳＳ/考えてみませんか/デートＤＶ Ｑ＆Ａ(2009年9月7日）
• 入管法改定/ＤＶ被害者 生活悪化も/別居なら「在留資格取り消し」/参考人質疑で仁比議員質問（2009年7月3日）
• 対象を「配偶者等」に/ＤＶ法 紙議員が主張（2009年6月19日）
• 「慰安婦」賠償 早急に/各国から被害者 志位委員長が応対（2008年11月26日）
• 「慰安婦」決議を採択/日本に謝罪・賠償求める/韓国国会（2008年10月29日）
• 「一日も早い解決を」/「慰安婦」問題で集会（2008年10月9日）
• 日本軍「慰安婦」/補償法案を提出/参院野党・無所属議員（2008年6月11日）
• ＤＶ法の課題を審議/紙議員 市町村支援を要求（2008年6月7日）
• 性犯罪発生率/「米軍関与」が異常水準/井上議員追及 「日本」の２２倍(2008年3月25日）
• 米兵犯罪被害者ら切々/少女暴行 日本政府に批判/国会内集会（2008年2月22日）
• 米兵少女暴行/「基地なくせ」と訴え/女性が緊急院内集会(2008年2月20日）
• 危険な隣人いらない/沖縄米兵事件 女性団体が集会/北谷(2008年2月20日）
• 沖縄米兵 中３少女暴行/凶悪犯罪 またも/抗議の声広がる(2008年2月13日）
• DV法徹底求め集会/被害者支援団体など/小池参院議員あいさつ(2008年2月13日）
• 欧州も「慰安婦」決議/日本政府に公式謝罪要求（2007年12月15日）
• 「慰安婦」問題の解決一刻も早く/弁護士ら、党議員団に要請(2007年12月1日）
• 自衛隊内セクハラ/処分は「停職一日」/紙議員 人権侵害に厳正対処を（2007年5月29日)
• おはよう ニュース問答/安倍首相「慰安婦」発言 内外に波紋広げているね（2007年3月8日）
• 首相の「慰安婦」発言に批判/歴史書き換え許されない/東南アジア各紙（2007年3月8日）
• 安倍首相「慰安婦」発言に批判/事実を認めよ/中国外相「適切処理を」（2007年3月7日）
• 「慰安婦」問題/強制性もつのは明らか/市田書記局長 首相の発言批判(2007年3月6日)
• 首相の「慰安婦」発言/国際社会の不信 広げただけ(2007年3月6日)
• 安倍首相の「慰安婦」発言/韓国６紙が批判社説(2007年3月6日)
• 「戦時の歴史を修正」/安倍首相「慰安婦」発言/米で波紋広がる（2007年3月4日）
• 元「慰安婦」が初証言/米下院委　日本政府の謝罪求める（2007年2月17日）
• 元「慰安婦」が証言へ/日本政府の責任を追及/米下院委（2007年2月10日）
• 「従軍慰安婦」/日本の首相は謝罪を/米議会に超党派決議案（2007年2月2日)
• 政治家発言受け改変/ＮＨＫに賠償命令/「従軍慰安婦」番組訴訟で東京高裁（2007年1月30日)
• セクハラをどう考える ？（2006年11月2日)
• 「従軍慰安婦」埼玉知事発言（2006年7月5日〜29日）
• 警察も目的記載必要/住民基本台帳閲覧 吉川議員に総務相（2006年4月28日)
• 戦時性被害解決法案/野党が共同提出/参院（2006年3月30日)
• ＤＶ自立支援/被害者の保育料減免/離婚成立前も実態重視/赤嶺氏に政府答弁書（2006年2月16日)
• 配偶者からの暴力/ＤＶなくせ/自治体の取り組みにみる（2005年9月12日）
• 列島だより　/ＤＶ法改正から半年/　被害者の支援　地方では（2005年５月３０日）
• ＩＬＯ報告書１２３０万人が強制労働に　２割が人身売買被害者（2005年５月１3日）
• 人身売買/被害者保護の法律を/井上参院議員質問/参考人が意見陳述(2005年４月20日）
• 人身売買の被害者保護/立法化へ院内集会（2005年4月16日）
• 「人身売買」禁止の刑法等改正案/被害者の保護法必要/参院委で井上議員(2005年4月15日）
• 「人身売買」罪 ようやく新設へ/求められる被害者保護の強化/刑法等改正案国会審議入り（2005年４月14日）
• 国連人権委で告発/教科書「慰安婦」で/韓国政府(2005年4月9日）
• 「人身売買受け入れ大国ニッポンの責任」/日弁連がシンポジウム/被害者の保護へ(2005年3月26日）
• 中国人「慰安婦」訴訟/条約理由に控訴棄却/東京高裁　請求権消滅と判断(2005年3月19日）
• 最悪の人権侵害「人身売買」/ 防止・根絶へ対策強化を/ 禁止へ法改正案/日本共産党参院議員井上　哲士さんに聞く (2005年3月11日)
• 野党共同で法案再提出/慰安婦問題の解決促進めざす(2005年3月1日)
• 石原都知事発言、地裁が批判/女性べっ視「憲法と相いれない」 (2005年2月25日)
• NHK「従軍慰安婦」番組政治介入問題
  　・番組改ざん/安倍氏ら参考人招致要求/衆院予算委佐々木議員（05年1月29日)
  　・「政治介入は明らか」ＮＨＫへの政治介入/事実上の検閲、放送法にも違反/議場で告発
  　　日本共産党（05年1月27日)　（衆参代表質問　見えてきた各党の態度　から）
  　・ＮＨＫ番組改ざん/各団体が抗議・申し入れ
  　・NHK「従軍慰安婦」番組への政治介入／なにが問題なのか
  
• 人身売買禁止法　どう考える？ (2004年11月24日)
• 人身売買処罰の法案を早期提出　共産党主意書に答弁　(2004年7月9日)
• ＤＶ防止法の改正と課題　＜上＞　自立支援　国と自治体の責務に　（2004年6月10日）
• ＤＶ防止法の改正と課題　＜下＞　暴力の定義拡充　防止・救済へ新たな検討　（2004年6月11日）
• 〈主張〉　改正ＤＶ防止法　自立への支援に実効性を　（2004年5月28日）
• ＤＶ防止法　加害者更生も大切な課題 改正案骨子　一歩前進 暴力の定義拡大、子どもへの接近禁止…（2004年2月21日）
• ＤＶ法改正へ提案 日本共産党国会議員団 改正への提案 （2003年10月10日）
• ＤＶ加害者問題で懇談 日本共産党と専門家 （2003年9月26日）
• 性同一性障害者と懇談／党国会議員団　戸籍などの問題聞く（2003年6月11日）
• 慰安婦問題の解決めざす／訪韓の成果を紹介／吉川議員ら（2003年2月15日）
• 韓国／元「慰安婦」らと懇談／被害補償法提案の吉川議員ら（2003年2月14日）
• 解決促進法案の審議を　元「慰安婦」ら国会内で集会（2002年6月27日）
• 「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」の成立を求めて 　元「慰安婦」へ補償を　参院議長らに法案成立要請（2002年6月26日）

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■ひとり親家庭（児童扶養手当）

• 児童扶養手当 父子家庭にも拡大/共産党、国会で繰り返し要求（2010年8月3日）　
• 児童扶養手当の一部支給停止/３億円で廃止できる/小池議員（2010年5月26日）
• 一般の母子家庭/８割が生活保護レベル以下/手厚い支援の必要浮き彫り（2009年12月28日）
• 児童扶養手当/父子家庭に拡大/生保の母子加算は継続（2009年12月25日）
• 老齢・母子加算は必要/生存権裁判支援連絡会 国会内集会開く/穀田・井上両氏が参加（2009年12月16日）
• 父子家庭にも児童扶養手当を/連絡会が勉強会/山下議員ら参加（2009年11月19日）
• 先進30カ国で最悪/一人親世帯　「貧困」５４％/厚労省（2009年11月14日）
• 母子・老齢加算 復活を/全生連・生存権裁判支援連絡会 共産党に要請(2009年9月9日）
• 生活保護・母子加算復活へ好機/“最低生活できない”声切実/いま、国民運動大きく（2009年9月3日）
• 主張/児童扶養手当/なぜ父子家庭を排除するのか（2009年7月8日）
• 母子加算復活を　共産党　論戦リード/参院本会議で可決（2009年6月27日）
• 母子加算復活法案を可決/野党提出 貧困拡大に歯止め/参院委（2009年6月26日）
• 父子家庭も対象に/児童扶養手当法案を可決/参院委（2009年6月26日）
• 母子加算復活法案審議入り（2009年6月24日）
• 母子加算復活求める/生活保護法 ４野党が改正案（2009年6月5日）
• 母子加算復活せよ/山下議員 父子家庭支援も要求（2009年5月26日）　
• 老齢・母子加算 再び/生活保護支えてと国会要請(2009年4月28日）
• 生活保護/母子加算廃止１０万世帯/“生活困難者に厳しい仕打ち” 厚労相に撤回迫る/衆院委で高橋議員（2009年4月2日）
• 主張/ひとり親家庭/窮状広げる追い打ちやめよ（2009年3月29日）
• 父子家庭に児童扶養手当/佐々木議員要求 財務相が検討表明（2009年3月23日）
• 児童扶養手当 ５割減額/６千超の母子家庭/厚労省調べ（2008年12月28日）
• １人親家庭の貧困率/日本　先進国で最悪/ＯＥＣＤ報告　３０カ国平均の倍（2008年10月25日）　
• 児童扶養手当/父子家庭に独自支給/９自治体にみる（2008年8月24日）
• 主張/児童扶養手当/父子家庭にも支援の拡充を(2008年7月20日）
• 児童扶養手当/「父子家庭にも」の声広がる（2008年7月17日）
• 祖父母同居の母子家庭/手当不支給を改善/佐々木議員に政府が答弁書（2008年6月26日）
• 児童扶養手当受給 過去最高の１００万人/「母子家庭白書」を閣議決定（2008年6月7日）
• 児童扶養手当/誤解与える通知認める/厚労省局長高橋議員に答弁(2008年5月26日）
• 児童扶養手当／自治体が受給者に「一部停止」通知／厚労省が改善指示／新日本婦人の会や高橋議員が要請（2008年5月3日）
• 児童扶養手当の「就業意欲」証明/手続き改善申し入れ/厚労省に高橋・紙議員（2008年2月22日）
• 児童扶養手当/「就業意欲」証明を要求/厚労省が方針 母親から不安の声（2008年2月18日）
• 日本共産党知りたい聞きたい/父子家庭への対策は？（2008年1月9日）
• 母子家庭/児童扶養手当削るな/足立 母親ら厚労省に要請(2007年12月7日）
• 主張/児童扶養手当削減/「凍結」ではなく撤回を（2007年12月5日）
• 児童扶養手当/５年で削減 根拠ない/衆院委　高橋議員、撤回迫る（2007年11月17日）
• 児童扶養手当削減/最大２８万人/厚労省調査（2007年10月19日）
• 母子家庭年収２１３万円/全世帯平均所得の４割未満/厚労省調査（2007年10月17日）
• 母子家庭 児童扶養手当削るな/新婦人が国会行動(2007年9月27日）
• 母子世帯半数、年収２００万円未満/新婦人が実態調査（2007年9月15日）
• 児童扶養手当削らないで/新婦人が厚労省に要請（2007年9月15日）
• 児童扶養手当/厚労省、減額具体化へ/共産党は中止を要求（2007年8月26日）
• ０７年度版「母子家庭白書」を読む（下）/いくら働いても低賃金 児童扶養手当充実こそ (2007年7月20日）
• 07年度版「母子家庭白書」を読む（上）/８０％が生活「苦しい」/貧困広がる母子世帯 (2007年7月19日)
• 児童扶養手当/受給者　最高の９９万人(2007年6月2日）
• 母子加算廃止/調査不十分で無謀/小林氏 生活保護受給者は深刻(2007年4月24日)
• 母子家庭の命綱カットは公平？/自民が居直り資料（2007年４月5日）
• 列島だより/母子家庭に“春”を/励まし合い 行動し合って/私だけじゃない　頑張るパワーに（2007年2月19日）
• 子どもの貧困は深刻/児童扶養手当・母子加算/母子家庭の「命綱」断つな/衆院予算委 志位委員長が質問（2007年2月14日）
• 主張/子どもの貧困/この異常を正すことこそ（2007年2月14日）
• 子どもの貧困/政治はどう向き合う/土台から正す政策に/衆院予算委　志位委員長の質問から（2007年2月14日）
• 衆院本会議 志位委員長の代表質問から/母子家庭・一人親家庭の実態にふれた部分（抜粋）/貧困の実態を調査し、打開する抜本的な対策を（2007年1月31日）
• 母子家庭・一人親家庭を襲うむごい仕打ち/くらしの実態から根源つく告発を/日本共産党国会議員団総会での志位委員長あいさつから(2007年1月26日)
• 母子加算全廃 収入減るばかりね　（2006年12月29日)
• 母子加算、９万世帯の糧/生活保護で小池議員 “廃止撤回せよ”　（2006年12月1日)
• 児童扶養手当を改悪/参院本会議で成立/共産党は反対（2005年3月24日）
• 生活保護次つぎ削減/母子世帯で月１万円超す/小池議員質問(2005年3月17日）
• 児童扶養手当/減額法案が可決(2005年3月１１日）
• 児童扶養手当など減額/「特例法案」衆院委で可決/山口議員が反対討論(2005年3月10日）
• 母子家庭　「生活苦しい」が８０％も　収入は一般世帯の４０％　西山とき子参院議員が「母子家庭白書」を読む　（2004年6月15日)
• 児童扶養手当減額は不当　審査請求で陳述　岡山（2003年2月21日)
• 母子の命綱なぜ削る児童扶養手当　自民、公明が削減　参院本会議で井上議員質問（2002年11月14日）
• 〈主張〉　児童扶養手当／自立支援に逆行する削減法案（2002年11月12日）
• 児童扶養手当/プライバシー侵害の申告書/党議員団の申入れ受け　厚労省が削除 （2002年7月31日）
• 児童扶養手当/プライバシーを侵害/党国会議員団厚労省申入れ　申請書の項目削れ（2002年7月21日）
• 〈主張〉　「児童扶養手当――大幅削減で何が自立支援か」 （2002年3月15日）
• どうなってるの？　児童扶養手当 （2002年2月24日）

（もくじにもどる）

■女性の健康

• リンパ浮腫治療/弾性スリーブ 保険適用/国会で共産党 繰り返し要求（2008年3月10日）
• リンパ浮腫治療/弾性スリーブ/４月から保険適用（2008年2月14日）
• 乳がん手術後の治療用 弾性スリーブ/療養費支給広がる/本紙報道きっかけに（2007年10月26日）
• 女性専用外来　増やしたいね　女性が来やすい医療に　話をよくきき、ゆとりも大事（2003年3月16日）
• リンパ浮腫治療の弾性ストッキング　薬事法の指定は可能　児玉議員に厚労相答弁（2002年7月23日）

（もくじにもどる）

■民法等

• 人権守る民法改正を/衆院第２議員会館 緊急集会開く/日本共産党から井上議員が出席（2011年8月4日）
• 民法改正案 子への「体罰」禁止に/衆院審査会 宮本議員が強調（2011年4月22日）
• 民法改正「検討」にとどまる/第３次男女共同計画を決定(2010年11月18日）
• 民法改正の実現早く/市民団体要請 市田書記局長が応対（2010年11月11日）
• 民法改正 早急に/東京で決起集会/仁比・紙氏出席（2010年3月4日）
• 「名前はいままで生きた証し」/「選択的夫婦別姓」へ切実な願い/新婦人の緊急アンケート結果を見る（2010年3月1日）
• 民法改正 必ず通常国会で/超党派議員らよびかけ集会（2009年11月12日）
• 夫婦別姓が導入されないのは日本だけ？（2009年10月31日）
• 日本共産党知りたい聞きたい「男女の婚姻適齢の違いをどう考える？」（2009年9月30日）
• 夫婦別姓など審議を/参院に民法一部改正案提出/紙、仁比両議員ら野党共同で提案（2009年4月25日）
• Ｑ＆Ａ　改正国籍法ってなに？/「法の下の平等」を保障（2008年12月6日）
• 国籍法改正案/「法の下の平等」前進/参院委 仁比議員が賛成表明(2008年11月28日）
• 非嫡出子国籍/最高裁判決は画期的/参院委 仁比議員に法相（2008年11月26日）
• 国籍法改正案が衆院通過/最高裁判決うけ全会一致（2008年11月19日）
• 主張/離婚後３００日問題/無戸籍をなくし、つくらない（2008年8月5日）
• 「無戸籍児の救済早く」/「家族の会」が紙議員に要請/民法「３００日規定」抜本改正求める（2008年5月10日）
• 野党が民法一部改正案/夫婦別姓など参院に提出（2008年4月23日）
• 民法改正求め超党派/石井氏あいさつ 選択的夫婦別姓など訴え（2008年3月6日）
• 民法改正案を野党提出/再婚禁止期間の短縮求める（2007年5月19日）
• 離婚後３００日以内の出生問題/子どもの立場で救済を/法務省の通達 問答で考える/条件付きで現夫の子に/前進だけれど改善は１割だけ(2007年5月16日)
• 「離婚後３００日」規定/子ども救済へ改善急げ 小池氏主張（2007年4月16日)
• 主張/民法の出生届/救済への一歩、今国会で必ず(2007年4月4日）
• おはようニュース問答/夫婦別姓の世論調査どうみる（2007年2月9日）
• 知りたい聞きたい/夫婦別姓実現しないのはなぜ？（2006年12月14日)
• ３野党が民法改正案/参院に共同提出/選択的夫婦別姓 盛る (2006年6月1日）
• 夫婦別姓導入、婚外子差別なくして/民法改正早く　市民・議員ら国会内集会 (2006年2月23日）
• 差別違憲判決を受け/国籍法の見直し要求/井上参院議員 (2005年4月15日）
• 選択的夫婦別姓求める/参院に/３野党が民法改正案 (2005年3月31日)
• 野党３党　選択的夫婦別姓などめざす　民法一部改正案を提出 (2004年5月16日)
• 〈主張〉婚外子差別　出生にかかわりなく平等に　(2004年3月30日)

　　　　（もくじにもどる）

■子どもの権利条約

• 主張/「こどもの日」/子どもの意見を大切にしたい（2011年5月5日）
• 過度な競争主義改めよ/日本政府に３回目の勧告/国連子どもの権利委員会（2010年6月27日）
• 主張/こどもの日/「子ども期」を守る国づくり（2010年5月1日）
• 主張/子どもの権利条約２０年/政治が推進の立場に立つとき（2009年11月22日）
• 子どもの権利条約/取り組み遅れを批判/石井議員 政府、指摘認める（2009年6月11日）
• 「日の丸・君が代」強制とても考えられない/国連子どもの権利委員長　石井副委員長に語る
  　 　【対談詳報　（上） （下）(05年10月22日、25日）　】
• 児童買春防止で合意/旅行業界などが行動規範(2005年3月15日）
• 児童買春・ポルノ処罰法改正案を可決　子どもの権利最優先に　石井議員に担当相答える（2004年6月6日）
• 〈主張〉　こどもの日　権利条約に思いめぐらせる　（2004年5月5日）
• 社会の道義的な危機を克服する国民的対話と運動を （2004年1月18日）
• 活用したい国連勧告 日本の教育あいかわらず「過度に競争的」　（2004年3月3日）
• 〈主張〉　国連動かした子どもたちの声 子どもの権利委勧告 （2004年2月14日）
• 問われる　日本の“子どもの権利”　条約批准から１０年　（上）（2004年1月13日）
• 問われる　日本の“子どもの権利”　条約批准から１０年　（中）（2004年1月14日）
• 問われる　日本の“子どもの権利”　条約批准から１０年　（下）（2004年1月15日）
• 国連の勧告受けとめ 子どもの権利条約もっと普及しよう 市民ＮＧＯ、国会議員、各省庁が懇談
  (2003年12月14日)
• 「第２回市民・ＮＧＯ統一報告書」国連へ送付　「つくる会」／子どもの権利条約批准１０年　子ども期を奪われた日本の子どもたち（2003年9月11日）
• 〈主張〉　こどもの日　権利条約を生かす社会を （2003年5月5日）

　　　　（もくじにもどる）

■保育・学童保育

子育て新システム 反対運動 広がる/「待機児童問題をすり替えるな」署名・集会・議会意見書（2012年1月26日）
保育現場でパワハラ/損害賠償求め口頭弁論/東京地裁（2012年1月26日）
「総合園」に企業参入/子ども新システム最終案提示（2012年1月21日）
保育「新システム」とりまとめ案/崩れた制度改変の口実/狙いは公費支出抑制（2012年1月21日）
保育「新システム」/噴き出す矛盾、撤回しかない（2011年12月27日）
乳児事故で助言へ/ファミリーサポート事業 政府が答弁書/田村議員が質問主意書（2011年12月24日）
学童施設 耐震化支援策再検討/田村議員への政府答弁書（2011年12月21日）
保育所面積基準引き下げ/実施否定の自治体多数/待機児解消しない 保育の質低下の恐れ（2011年12月15日）
保育「新システム」反対　全国集会/法案阻止に全力/保育を守る全国連合会（2011年11月15日）
児童施設の除染早く/田村議員 基準見直し求める（2011年10月30日）
命に関わる民間委託/山下議員 「やめるべきだ」 （2011年10月29日）
除染　保育園遊具も/福島　田村議員に関係者要望（2011年10月15日）
子どものため除染早く/福島市訪問の田村議員に/学童指導員ら声次々（2011年10月14日）
児童施設の除染早く/田村議員 基準見直し求める（2011年10月30日）
学童保育 支援拡充を/宮本氏 被災地の実態示し要求（2011年10月26日）
保育市場化の「新システム」/２０府県が異議あり（2011年10月23日）
子育て「新システム」反対を/保育充実　都に党都議ら要請（2011年10月21日）
• 保育所待機児全国の５割超/関東７都県に集中/希望者増 足りない認可園（2011年10月6日）
• 希望ある未来ともに/広井副委員長　保育と党語る/神戸（2011年9月27日）
• 保育所の面積基準緩和/３５自治体を告示（2011年9月6日）
• 保育の市場化も自公回帰/これが小宮山流“政治の歩き方”！？（2011年9月5日）
• 保育士の配置厚く/山下議員、基準見直し迫る/参院委（2011年8月29日）
• 休日出勤で保育混乱/高橋議員が是正求める（2011年8月28日）
• 被災保育所 民営化狙う/仙台市　保育士全員入れ替え（2011年8月22日）
• 「親も子もヘトヘト」/愛知の休日保育　高橋議員らに園長（2011年8月22日）
• 主張/保育制度改悪ストップ/被災地のメッセージにこたえ（2011年8月17日）
• 子育て新システム 撤回して/参院予算委 田村議員が迫る（2011年8月12日）
• トヨタ 「振り替え休日も働け」/節電より もうけ優先か/土・日操業はやりすぎ（2011年8月9日）
• 学童保育２万カ所突破/条件整備の課題山積（2011年8月3日）
• 保育所の面積基準　３５自治体引き下げの危険/東京都はすでに検討　各地での条例審議に向け運動重要（2011年7月18日）
• 公的保育守りたい（2011年7月17日）
• 面積基準、引き下げ容認/つめ込み保育　３５市区/厚労省（2011年7月16日）
• 公的保育を解体へ/作業部会 中間とりまとめ了承（2011年7月7日）
• 列島だより/学童保育よくしたい（2011年7月4日）
• 節電対策にともなう延長・休日保育/保護者負担求めず 厚労省通知/山下議員の質問実る（2011年6月23日）
• 子ども・子育て新システム中間案/事業主負担に財界側異論（2011年6月17日）
• 新システム導入許すな/安心できる保育こそ/実行委が４００万署名突破（2011年6月16日）
• 詰め込み 結論出ず/保育所面積 区長会が反対意見/都審議会部会（2011年6月16日）
• 保育新システム　各党に問う/山下議員　公的責任が後退/大阪で聞く会（2011年5月30日）
• こども園 株式会社参入も/「新システム」事務局素案示す（2011年5月26日）
• 子ども・子育て新システム/拙速議論 許されぬ/内閣府前で保育関係者抗議（2011年5月26日）
• ゆき届いた保育 すべての子に/東京（2011年5月23日）
• 保育所の被災　実態調査「予定なし」/市場任せ制度のスタート待ち？（2011年5月23日）
• ６月までにまとめ/保育「新システム」作業チーム（2011年5月12日）
• 免除分は全額国負担に/被災地の保育支援求める/山下議員（2011年5月12日）
• 保育園の待機児童解消へ/市政動かしてきた共産党議員団（2011年4月30日）
• 保育所面積基準下げぬ/地域一括法案 山下氏に政府約束（2011年4月29日）
• 子ども被ばく避けよ/緩和通知撤回求め会長声明/日弁連（2011年4月24日）
• 保育所防災基準投げ捨て/塩川議員 地域一括法案を批判（2011年4月22日）
• 「地域主権改革」等一括法案/最低限保障の責任投げ捨て/衆院総務委 塩川議員の反対討論（2011年4月22日）
• 助かった命　懸命に/岩手・陸前高田　保育園再開（2011年4月16日）
• 主張/震災と子どもたち/最大限の安心と希望届けたい（2011年4月7日）　
• 一部再開「なかよし保育園」　宮城石巻/保育園　問題山積み/施設補修・保護者の失職…「行政の支援を」（2011年4月6日）
• 被災地保育園に支援を/田村議員に 国「特例措置作る」/厚労委（2011年4月3日）
• 保育所 待機児童４．８万人/厚労省発表 過去最多に（2011年3月9日）
• ３歳未満も遠距離通所　保育所送迎事業を考える/安全性に懸念　保育士と話す機会少なく/千葉・流山 市議・新婦人ら現状視察（2011年3月9日）
• 保育所待ち　深刻/大都市部　 昨年より悪化（2011年3月7日）
• 都有地活用し保育所を/最低基準引き下げ批判/都議会委で大山氏要求（2011年3月1日）
• 要支援児の“拒否”も（2011年2月25日）
• 認可保育所も“詰め込み”/面積基準 切り下げ/東京都検討 ０〜１歳児 ４分の３に（2011年2月20日）
• 子育て「新システム」/撤回へ運動広げる/よりよい保育実行委と懇談/党国会議員団（2011年2月17日）
• 子育て新システム 保育の公的責任放棄/高橋議員 認可保育所増設こそ（2011年2月9日）
• 待機児/受入れ増の３分の２は“詰め込み”/高橋氏 認可保育所増設で解決を（2011年2月9日）
• 現行保育制度の拡充 「新システム」に反対/３１道府県議会が意見書/「利益追求になる恐れ」（2011年2月4日）
• 保育士５０人、駅前宣伝/「新システム」やめて　子どもの安全にかかわる/埼玉北部（2011年2月1日）
• 「幼保一体化」菅政権 新たな政府案/公的保育の解体狙う/完全市場化 国・自治体の責任放棄（2011年1月26日）
• 保育「新システム」撤回を/シンポでアピール/埼玉・所沢（2011年1月24日）
• 保育所入所 待てません/パパとママ運動 共産党の論戦/待機児問題 議員リポート(2011年1月19日）
• 保育所死亡事故１２件 増加傾向（2011年1月12日）
• 保育の市場化おかしいよ/保育士や親子が仙台でパレード(2010年12月20日）
• 保育制度壊さないで/内閣府前で抗議集会(2010年12月7日）
• 待機児童問題/安全優先し解消を/政府と各党に要請/「赤ちゃんの急死を考える会」 (2010年12月1日）
• 主張/子育て「新システム」/子どもと保育に格差許さない(2010年11月29日）
• 「こども園」５案示す/「幼保一体化」子育てチーム会合（2010年11月17日）
• 主張/幼保一体・新システム/子育て安心の願い託せるのか（2010年11月5日）
• 「こども園」保育料 事実上の自由価格に/検討会がたたき台（2010年11月5日）
• 「特区」で保育切り下げ/知事会が提案へ 面積・人員とも（2010年11月3日）
• 学童保育 もっと増やして/全国研究集会 志位委員長ら出席（2010年10月31日）
• 保育園増やして/子育てネット/東京・新宿でパレード（2010年10月26日）
• やめてよ 保育新システム/子育ての不安が増える(2010年11月25日）
• 待機児問題「市場任せ制度」前倒しへ/「特命チーム」が初会合（2010年10月22日）
• 「必要最小限の基準」に/子ども・子育て検討作業チーム/「一時預かり」で２案示す（2010年10月21日）
• 孤独な子育てどうする/２児死亡事件、大阪市西区で集い/私も紙一重／保育所は地域への入り口（2010年10月10日）
• 年金・保育所・医師不足/穀田・小池氏が各党と議論/テレビ番組（2010年9月29日）
• 国有地に認可保育園/東京・世田谷 共産党の要求実る（2010年9月28日）
• 待機児　最多水準に/保育所　増設足りず詰め込み/厚労省（2010年9月7日）
• 学童保育にも「経済的困難」の影/「保育料高く入れない」/施設数は増加したけれど…/潜在化する待機児童/全国連協が調査結果発表（2010年7月28日）
• 政府が創設狙う「こども園」/親の経済力で保育に格差/公定より高い利用料も（2010年7月29日）
• 「強い社会保障」は雇用増やす？/規制緩和 → 非正規激増も（2010年7月14日）　
• 主張/安心の子育て/保育のいまと未来かかる選挙（2010年7月8日）
• 学童保育/過去最高の増加数/入所児童数は微増（2010年7月8日）
• 安心できる保育を/赤ちゃんの急死を考える会 共産党に要請（2010年7月2日）
• 現行保育制度を解体/政府が要綱　「子ども園」に一本化（2010年6月26日）
• 規制緩和で保育環境悪化のなか/増える園での死亡事故/１部屋にゼロ歳児２５人の園も/詰め込み、保育士不足…/第４０回無認可保育所全国集会の分科会から（2010年6月22日）
• 保育所定員増でも 待機児急増に追いつかず/３政令市で最多/神奈川（2010年6月10日）
• 保育所待機児童急増/増設の速度上げよ/党都議団が要求（2010年6月10日）
• 認可保育所待機児１万７千人/３年前の１．８倍/党都議団が調査（2010年6月4日）
• 学童保育の拡充ぜひ／共産党に全国連協要請（2010年6月4日）
• 国有地に保育所を/小池氏 待機児童解消へ要求/子育て（2010年5月26日）
• 保育の制限につながる/政府「新システム」案を追及/高橋議員（2010年5月20日）
• 待機児解消へ真剣討論/東京 共産党が保育シンポ（2010年5月19日）
• 待機児童や保育問題解決へ（下）/日本共産党の緊急提言/広井暢子女性委員会責任者に聞く（2010年5月12日）
• 待機児童や保育問題解決へ（上）/日本共産党の緊急提言/広井暢子女性委員会責任者に聞く（2010年5月11日）
• 待機児解決　安心保育へ/日本共産党が緊急提言(2010年5月1日）
• （全文）緊急提言/待機児童問題を解決し、 安心して預けられる保育を実現するために/２０１０年４月３０日　日本共産党(2010年5月1日）
• 学童保育の実施状況/自治体ごとに大きな格差が/国民生活センターが調査・提言（2010年4月9日）
• 保育所面積 緩和対象/「地域主権」法案で厚労省計画（2010年4月8日）
• 安心・安全 国の責任放棄/地域主権３法案（2010年4月8日）
• 認可外保育施設の４８％/指導監督基準に不適合/厚労省調査(2010年3月30日）
• 直接契約制度導入やめよ/小池氏 保育園入所問題で追及(2010年3月29日）
• 保育所給食/外部調理　全国で容認/政府が最低基準を改悪(2010年3月27日)
• 保育所待機児 ５８００人増/０１年以降最多 定員オーバーも増加(2010年3月26日）
• 軍事費と金持ち優遇税制/子育て支援の財源に/小池議員(2010年3月26日）
• 子育て支援 総合的に/参院委 参考人から意見相次ぐ/小池氏質問(2010年3月25日）
• 保育所設置にも財源を/小池議員追及 厚労相「手当て必要」（2010年3月24日）
• 小池議員が指摘保育所設置に優遇/国有地 厚労相が小池議員に答弁（2010年3月19日）
• 保育所/最低基準は国の役割/高橋氏に首相「認可充実が原点」（2010年3月11日）
• 国基準撤廃、自治体まかせ/「地域主権」法案を閣議決定（2010年3月6日）
• 学童指導員に専門性/「後押ししていく」厚労相/日本共産党議員の国会質問/宮本議員（2010年3月1日）
• 保育所 定員超過の上限撤廃/厚労省通知、４月実施 つめこみ拍車(2010年2月21日）
• 保育所の外部調理容認を決定/構造改革特区推進本部 全国に拡大へ（2010年2月5日）
• 保育「増員」　規制緩和で/政府が「子育てビジョン」（2010年1月30日）
• 保育所給食を外部調理/「施設内」の基準緩和 全国で容認/政府方針に関係者懸念（2010年1月29日）
• 福祉施設も基準緩和の動き/「国の責任放棄の流れ」/関係者から懸念の声（2010年1月5日）
• 保育所増と質充実図れ/厚労省に共産党都委 基準緩和の撤回要請/小池参院議員、田村氏（2009年12月17日）
• 福祉施設/国基準を原則撤廃/地方分権計画を閣議決定（2009年12月16日）
• 保育問題 どうなる/党愛知県委が講演会（2009年12月15日）
• 何狙う保育「改革」/ビジネスチャンス拡大（2009年12月11日）
• 私立保育所運営費/一般財源化やめて/関係団体が政府に要請（2009年12月11日）
• 子ども こんな詰め込みに/“現場検証”保育所の「最低基準」/基準引き下げ とんでもない/さいたま市で保育団体（2009年12月11日）
• 保育制度改悪の詳細確認(2009年12月10日）
• 保育所死亡事故４９件/無認可３０ 認可１９/０４年以後 厚労省が初めて公表(2009年12月9日）
• 保育制度改悪を推進(2009年12月9日）
• 保育制度改悪（下）/検討でみえた問題点/認可園の拡充こそ（2009年12月8日）
• 保育制度改悪（上）/検討でみえた問題点/公的責任の後退明らか（2009年12月7日）
• 指定制導入など論点整理/厚労省の保育第２専門委（2009年11月25日）
• 詰め込み　やめて/規制緩和後　死亡事故が急増/認可保育所（2009年11月21日）
• 保育所基準緩和で事故死増/小泉「改革」の結果/小池議員指摘（2009年11月21日）
• 主張/保育所の基準緩和/子ども犠牲は政治の責任放棄（2009年11月19日）
• 保育所/国は最低基準守れ/山下議員追及 “今以上の詰め込みに”（2009年11月18日）
• 保育料徴収基準見直し/事業仕分けで判定（2009年11月18日）
• 事業仕分け/延長保育事業見直し/年金特別会計で賄う方向に（2009年11月17日）
• 民間から参加の「仕分け人」/保育制度改悪をあおる（2009年11月17日）
• 先進30カ国で最悪/一人親世帯　「貧困」５４％/厚労省（2009年11月14日）
• 子の安全 国の責任放棄/保育所 避難・耐火基準撤廃/厚労省検討 “庭なし”“高層”も（2009年11月13日）
• 公立保育園を 審議３０分 民間に/「事業仕分け」に疑問/専門家の参加もないまま（2009年11月13日）
• 後期医療制度は冷たい政治の象徴/保育所基準の引き下げ　首相「地域主権の実験」/小池議員質問　参院予算委（2009年11月10日）
• 保育格差に不安/最低基準緩和に専門委で批判（2009年11月7日）
• 保育所面積の基準後退/都市部緩める 国の責任放棄/長妻厚労相（2009年11月5日）
• 保育基準低下させるな/保護者・職員が国会要請（2009年11月5日）
• 最低基準撤廃の動き緊迫 保育所/布団びっしり 詰め込み限界（2009年11月3日）
• 事業者の指定制度案示す/保育制度改悪 現在の認可制残し（2009年11月1日）
• 子育て支援を議論/“応援団”シンポ 高橋議員参加（2009年10月30日）
• 保育所最低基準撤廃の動き急/子どもの安全脅かす（2009年10月26日）
• 保育所基準改悪の動き急/地方移譲１０３項目（2009年10月23日）
• 「保育料徴収は保育所で」/厚労省が制度改定を提案/福祉の「商品」化ねらう（2009年10月20日）
• 少子化対策部会開く（2009年10月1日）
• 保育料は「応益負担」/第１専門委 厚労省が提示（2009年9月30日）
• 保育など基準廃止求める/地方分権委が第３次勧告案（2009年9月25日）
• 主張/待機児童２万５千人/本格的な保育所建設へ舵を(2009年9月18日）
• 保育第２専門委開く(2009年9月12日）
• 新保育制度/利用までの流れ提示/特別部会 参加者から不安の声も(2009年9月9日）
• 学童保育あり方議論/社保審少子化部会が会合（2009年9月28日）
• 民主の保育政策/これだけの不安（2009年8月28日）
• 主張/子育て支援/安心の子育てへ選択のとき（2009年8月26日）
• 保育所を増やして/大運動実行委 共産党に要請・懇談（2009年8月7日）
• 保育参入の議論本格化/社保審保育第２専門委が初会合（2009年8月7日）
• 保育改悪議論始まる（2009年8月6日）
• 民間団体の覆面投票/保育政策 共産党人気１位（2009年7月24日）
• 新保育制度の詳細設計へ/社保審部会が２専門委（2009年6月26日）
• 保育行政後退が大多数/自治労連など 自治体にアンケート（2009年6月12日）
• 保育所整備目標１．５倍/党都議団が一貫して要求/東京都 今年度方針（2009年6月2日）
• 学童保育/制度拡充・予算増求める/全国連絡協　党国会議員と懇談（2009年5月30日）
• 保育制度改悪へ審議/社保審部会 法制化向け開始（2009年5月18日）
• “保育所抑制 自治体認可制に原因”/厚労省主張に疑問続出/担当者「違和感ある」/本紙が全都道府県・政令市調査（2009年5月18日）
• 保育所の充実へ/共産党東京都委 認可園増設など提言/待機児 １年で1.5倍 党都議団調査（2009年5月12日）
• 認可保育所 質量充実を/山下議員要求 厚労相「努力する」(2009年4月28日）
• 親のよりどころ守れ/保育制度「改革」を批判/高橋議員（2009年4月23日）
• 保育所の最低基準/今でも低すぎる/厚労省委託調査委（2009年3月31日）
• 山下氏/公立保育所数減少を加速/地方交付税戻せ（2009年3月29日）
• 保育所に入れない/解決に何が必要か（2009年3月23日）
• 保育所/待機児対策前倒しせよ/大山都議 都に増設支援求める(2009年3月13日）
• 保育所希望 急増/共働き増大 対策は急務/党都議団調査で浮き彫りに(2009年3月5日）
• 待機児童激増の恐れ/共産党都議団 知事は対策とれ/認可保育所（2009年3月4日）
• 主張/急増する待機児童/国・自治体は保育責任果たせ（2009年3月3日）
• おはようニュース問答/制度いじりより、保育所を増やして（2009年2月28日）
• 保育所入所 「自己責任」に/公的責任が後退 制度改悪案を決定/厚労省(2009年2月25日）
• 保育の営利化許すな/広井氏、「つどい」で講演/埼玉（2009年2月23日）
• 保育が“カネ次第”なんて/改悪反対 広がる/厚労省、２４日に報告決定狙う（2009年2月22日）
• ストップ 保育の市場化/厚労省案に現場の異論続出/議論の不十分さ明確に/部会委員も認める（2009年2月18日）
• 保育制度改変/事業者から反対相次ぐ/自治体の責任あいまい（2009年2月17日）
• 厚労省　保育「新たな仕組み」/国・自治体の責任放棄/党女性委員会責任者/広井暢子さんに聞く（2009年1月9日）
• 保育制度改変/取りまとめ年明けに延期（2008年12月25日）
• 規制改革会議/保育市場化を拡大/答申 「派遣全面解禁」消える（2008年12月23日）
• 主張/保育制度改悪ノー/制度充実し増設こそ解決の道（2008年12月22日）
• 保育改変/直接契約を大筋了承/社保審部会 市町村の責任後退（2008年12月17日）
• 保育制度の改変案/親と子の安心崩す（2008年12月17日）
• 保育の市場化拡大　自治体の役割後退/厚労省の保育制度改変案/「直接契約」そのもの（2008年12月16日）
• 保育の公的責任後退/事業者検討会 厚労省案に異論続出（2008年12月11日）
• 保育に契約制/市町村の責任が後退/厚労省提案（2008年12月10日）
• くらしなど最低基準見直し/地方分権委が第二次勧告（2008年12月9日）
• 都が認証取り消し/突然の閉園理由に/保育所ハッピースマイル（2008年12月9日）
• 保育制度 改悪の動き急/契約化で応益負担 「公的責任」が後退（2008年12月8日）
• 社保審部会/保育制度の改変ねらう/年内結論へ議論加速（2008年12月4日）
• 認証保育所ハッピースマイル/補助金不正受給か/党都議団調査 職員虚偽申請の疑い（2008年12月3日）
• 保育の市場化やめよ/もうけ狙い無責任運営も/小池議員（2008年11月26日）
• 児童福祉法の改正案（2008年11月26日）
• 保育基準緩和に慎重意見／財界は企業負担減要求／社保審部会（2008年11月22日）
• 企業参入 再検討せよ/都議会委 不正続く認証保育所/吉田議員追及（2008年11月20日）
• 一斉閉園「エムケイ」保育園/補助金担保に借金/認証前、東京都 見逃す（2008年11月19日）
• 直接契約めぐり対立/厚労省部会 保育制度を議論（2008年11月18日）
• 認証保育所問題/申請時の調査ずさん/大山議員 都の責任を追及（2008年11月13日）
• ハッピースマイル４園閉鎖/子どもの状況把握を/川崎市竹間議員（2008年11月13日）
• 地域で子ども守ろう/ハッピースマイル閉園　保護者ら集い（2008年11月8日）
• 保育制度改変/社会保障審議会からみえたもの（下）/公的責任の廃止狙う（2008年11月6日）
• 保育制度改変/社会保障審議会からみえたもの（上）/「金かけない」が本音（2008年11月5日）
• ハッピースマイル/保育所を突然閉鎖/学童クラブと合わせ３１園（2008年11月1日）
• 学童保育/指導員 なり手ない/全国連協初の調査 欠員、自治体の１割（2008年10月31日）
• 保育制度改変で議論（2008年10月28日）
• 保育制度/国の最低基準が必要/意見相次ぐ/厚労省部会（2008年10月23日）
• 保育直接契約に反論/厚労省検討会で事業者側（2008年10月22日）
• 認定こども園 不安も/政府検討会が初会合（2008年10月16日）
• 都認証保育所で聴取(2008年10月15日）
• 保育制度の改変議論/結論は持ち越し/厚労省部会(2008年10月6日）
• 国は保育制度を守れ/保育関係者ら 厚労省前で集会(2008年10月6日）
• 保育に直接契約導入/厚労省が原案を提示（2008年10月1日）
• 小田急の認証保育所 職員数水増し/補助金不正受給の疑い/党都議団告発（2008年9月30日）
• 認可保育園もっと/河野都議　都に増設支援要求（2008年9月27日）
• 列島だより/町の発展を展望し/聖籠町は保育料無料（３〜５歳）/新潟（2008年9月22日）
• 保育園直接契約は不安/親の会代表　慎重検討を要請/厚労省部会（2008年9月20日）
• 主張/保育制度の改変/ひろがる反対の声うけとめよ（2008年9月19日）
• 保育制度改変を批判／厚労省部会で３団体（2008年8月6日）
• 保育所数/私立が公立上回る/５２年ぶり 民営化の流れ示す/厚労省調査(2008年9月1日）
• 保育所最低基準引き下げの動き/制定６０年いまでも低すぎるのに（2008年8月31日）
• 待機児童 １万９５５０人/５年ぶり増 都市部に集中/保育所（2008年8月29日）
• 財界が狙う　保育改変/「市場化」で子どもどうなる （2008年8月2日）
• 学童保育法制化１０年/適正規模へ依然遅れ（2008年7月10日）
• 主張/保育の制度改悪/いったいどこが子育て支援か(2008年6月17日）
• 保育行政/“規制緩和万能でない”/衆院委　高橋議員に厚労相答弁(2008年5月24日）
• 社保審部会/保育制度改変へ方針/国・自治体責任後退の恐れ(2008年5月20日）
• 認定こども園２２９件に／見込み数には及ばず／文科・厚労省調査（2008年5月17日）
• 保育制度改変へ「直接契約」浮上/厚労省素案に不安と懸念（2008年5月16日）
• 新保育制度の素案/社保審部会　直接契約検討盛る（2008年5月10日）
• 保育所 苦境/６割の市区 運営費削減/国庫負担金廃止が直撃/地方交付税減が拍車/保育協会調査（2008年5月6日）
• 主張/保育制度「見直し」/どこまで責任を放棄するのか（2008年4月4日）
• 学童保育/量も質も充実を/国民生活センターが提言（2008年3月29日）
• じゃんぐる保育園/都、初の認証取り消し/職員水増し　補助金不正受給(2008年3月22日）
• 耐震診断 保育所３割/小中校の約３分の１/厚労省調査（2008年3月16日）
• 認証保育所 園児１人当たり/食材１日３６円/都議会委で大山議員追及 あまりに劣悪（2008年3月13日）
• 保育士は常勤に/厚労相、石井議員に答弁（2008年3月2日）
• 子どもと家族の応援？/政府の少子化対策とは―（３）/中心は保育制度改変（2008年2月19日）
• 職員数基準以下の「じゃんぐる保育園」/東京都が改善指導/党都議団が先月に指摘（2007年12月7日）
• 認証保育所で不正疑惑/園長不在、保育士水増し/共産党都議団が調査/東京都に是正求める(2007年12月1日）
• 神戸市立保育所/民間移管ストップ/仮差し止め地裁決定「保護者の権利侵害」 （2007年3月1日
• 所得税額増えても保育料は値上げせず/共産党の要求実る(2006年12月24日)
• 認定こども園／２２道府県が条例制定／認定基準改善の運動も　(2006年11月25日)
• 〈主張〉放課後子どもプラン/二つの事業それぞれの拡充を　(2006年10月22日)
• 認定こども園 問題点を見る (上)/保育必要な子 放置も　（2006年9月18日）
• 認定こども園 問題点を見る （下）/保育基準下がる懸念　（2006年9月19日）
• 保育をもうけの場に―規制改革「中間答申」（2006年8月12日〜19日）
• 「認定こども園」法成立/国基準下回る保育を容認（2006年6月10日）
• こども園法案可決/井上氏が反対討論 公的保育崩す/参院委（2006年6月9日）
• こども園/職員配置 国の責任/井上議員 現行基準の改善要求（2006年6月1 日）
• 「こども園」法案可決/共産党反対　保育水準低下招く/衆院委（2006年4月29日）
• 認定こども園を考える （下）/保育がもうけの対象に（2006年4月25日）
• 認定こども園を考える（上）/親の願いに応えられるか（2006年4月24日）
• 「認定子ども園」施設と直接契約/自治体責任どうなる/石井議員質問（2006年4月15日）
• 幼保一元化の問題指摘/衆院委で高橋議員（2006年3月19日)
• 「認定こども園」で全保連が見解/公的保育の解体に道開く（2006年3月17日)
• 学童保育の国基準必要/高橋議員/厚労省に拡充求める（2006年3月16日)
• 保育所整備費　補正予算で充足/小林議員質問に厚労省（2006年2月10日)
• 子育て予算増やして/全保連　署名２５０万集め交流/東京で集会（2006年2月７日)
• 保育財源は国責任で/子育て支援セミナー/石井衆院議員が指摘（2005年12月15日）
• 列島だより　学童保育/運営基準づくりで変わる/「狭い、汚い、うるさい」返上へ/外遊び場の確保、入りたいトイレ（2005年10月31日）
• 学童保育充実へ援助を/大規模化解消で石井議員/衆院特委（2005年10月22日)
• 保育所整備予算確保/厚労副大臣が約束/小林みえこ参院議員（2005年10月21日)
• 学童保育施設は増えたが、入所児童増に追いつかず/大規模化も深刻に（2005年10月20日)
• 来年度概算要求/保育所整備費が６０％増/共産党が増額要求（2005年9月20日)
• 学童保育への補助金/障害児加算は復活へ/減額になる施設も（05年4月5日）
• 保育料大幅値下げへ/渋谷区/30〜50％/ 区民の願い、党提案実る(05年2月18日）
• 保育所きつきつ/小林議員「子にストレス」/参院・少子高齢社会調査会(05年2月10日）
• 無認可保育所の消費税　非課税手続きで厚労省通知　大門議員に説明（2005年1月28日）
• なんと４割の自治体で　保育所予算が減っていた　共産党議員の要求で厚労省が調査したら　「一般財源化」が大きく影響　(2004年10月18日)
• 無認可保育所の消費税非課税　厚労省が税制改正要望　父母らの運動反映　(2004年9月1日)
• 学童保育　設置基準の内容は　クラブ室87％、ロッカー62％…　(2004年8月14日)
• 学童保育　設置基準は45自治体　山口、高橋両議員の質問主意書に回答　政府が初調査　(2004年8月12日)
• 無認可保育所への消費税課税　見直し約束させた大門参院議員　(2004年7月1日)
• 大門議員に政府表明　無認可保育所の保育料収入　消費税非課税へ見直し　(2004年6月4日）
• 保育民営化の影響調査を　小林議員　運営費の一般財源化で　（2004年4月7日）
• 保育所の給食室なくさないで 関係者・父母ら1100人交流 “子ども育てる大切な役割”　（2004年3月5日）
• 〈主張〉　公立保育運営費　国の責任放棄は許さない　（2003年12月28日）
• 子どもの放課後、大切にしてあげたい (2003年12月26日）
• 保育園待機児童ゼロ”　首相は宣伝するが…/“ゼロ”報告と実態違う所も （2003年10月9日）
• 保育所　“隠し待機児童”増えている/破たんした小泉“ゼロ作戦”（2003年9月15日）
• ニュースと話題の？Ｑ&Ａ　　保育所の待機児童（2003年8月31日）
• ニュースと話題の？Ｑ＆Ａ　「幼保一元化」問題 (2003年7月20日)
• 保育充実、民営化問題考える／横浜で市民の会結成（2003年6月26日）
• 保育研究者／効率でなく権利優先に／アピールの賛同署名を推進（2003年6月20日）
• 赤ちゃんや幼児の大切な食事作り　保育所の給食室守ろう（2003年3月2日）
• 保育の民営化　子どもにはどうなの？（2003年2月20日）
• 保育に３つの大問題　（１）幼・保一元化（２）国庫負担削減（３）給食室廃止/安心して子育てできる環境を公的責任でつくってこそ（2003年2月5日）
• 第一子零歳児保育も無料に　全国初、秋田県が市町村と協力（2003年2月4日)
• 東京で広がる認証保育所（2003年1月11日）
• “つめこみ保育”公認　厚労省が定員改悪の通知 （2003年1月24日）
• 学童保育統廃合に意見書　川崎市に国連ＮＧＯ　子どもの権利条約違反です（2002年12月27日）
• 〈主張〉つめこみ保育　子どもに痛みをまわさないで（2002年12月4日）

（もくじにもどる）

■子ども・子育て支援（医療費無料化、小児救急医療、産科不足、出産費用、児童手当）

地方発/子育て応援　地域きらり（2012年1月16日）
生活困窮世帯の出産費助成/診療所でのお産も対象/厚労省が全生連に回答（2011年12月14日）
子ども手当 差し押さえやめよ/財務相 狙い撃ち控える/佐々木衆院議員（2011年10月28日）
沖縄の子ども 貧困から守れ/超党派議員 実態を視察（2011年10月19日）
学校除染　徹底的に/千葉県東葛６市　子ども守る集会に４００人（2011年10月3日）
子ども手当 １０月に１４２０万人減額/３割が負担増のおそれ（2011年9月21日）
貧困、さらに悪化/子ども手当削減 田村氏が批判/参院厚労委（2011年8月28日）
高校授業料無償化約束守れ/宮本氏　特例公債法との取引批判（2011年8月27日）
子ども手当削減法可決/参院委 田村議員が反対討論（2011年8月26日）
子ども手当削減するな/高橋議員が撤回求める/衆院厚労委（2011年8月25日）
子ども手当特別措置法案　高橋議員の反対討論/衆院本会議（2011年8月25日）
子ども手当 他党質問は/公約投げ捨て無反省　民主/党利党略の矛盾露呈　自民（2011年8月24日）
放射能汚染から子と国民守れ/徹底した調査・除染・健康管理/日本共産党が対策を提言（2011年8月12日）
除染急ぎ、子ども守って/福島市に 共同センターが要望書（2011年8月12日）
民・自・公の子ども手当廃止/「国民への裏切りだ」/佐々木議員追及（2011年8月11日）
子どもを放射能から守る/対策チーム結成した福島県の親たち/除染・健康管理など求め運動（2011年8月9日）
子育て支援を密室、政略的に扱うべきでない/志位委員長が批判 （2011年8月5日）
負担増を避けよ/「子ども手当」見直し　笠井氏主張/ＮＨＫ番組（2011年8月1日）
子ども手当 どうなる/政局がらみの駆け引きで/中堅世帯 負担増に（2011年7月29日）
放射性物質除染 子に差つけるな/高橋氏“全額国費で”/衆院委（2011年7月28日）
子ども手当見直し問題/支援・節約にならない/衆院財金委 佐々木議員が批判（2011年7月27日）
側溝など 高い放射線量/共産党都議団 都内東部３６４カ所を調査（2011年7月26日）
１０１団体 全国ネット結成/“放射能から子ども守れ”（2011年7月13日）
放射能被害から子どもを守ろう/原発撤退署名呼びかけ/大阪・共産党女性後援会（2011年7月6日）
民自公合意/子ども手当など見直し/特例公債法案成立へ協議（2011年4月30日）
子ども手当「つなぎ法案」衆院可決/高橋議員が賛成討論/衆院厚生労働委（2011年3月30日）
子ども手当つなぎ法案/高橋議員の賛成討論（2011年3月30日）
子ども手当 総合的な子育て支援に/衆院本会議で高橋議員 保育所増に回せ（2011年2月25日）
子ども手当法案「修正を」/志位委員長が会見（2011年2月25日）
「子ども手当」法案/高橋議員の質問/衆院本会議（2011年2月25日）
子ども手当どうなる？/Ｑ＆Ａで考える （2011年3月11日）
１１年度子ども手当法案に対する日本共産党修正案の趣旨と骨子（2011年3月11日）
• ゆうＰＲＥＳＳ/若い世代 不妊の悩み/多額の治療費大きな負担に（2011年1月31日）
• 不妊治療に保険適用を/田村議員が求める/参院厚労委（2010年11月1日）
• 心配なく出産育児を/田村議員 一時金の引き上げ要求（2010年10月24日）
• 子ども医療費/無料化 国の責任で/田村氏 小田原市・箱根町を訪問（2010年7月28日）
• 低所得者支援ぜひ/子ども手当 高橋議員/衆院委（2010年5月27日）
• 軍事費と金持ち優遇税制/子育て支援の財源に/小池議員(2010年3月26日）
• 子育て支援 総合的に/参院委 参考人から意見相次ぐ/小池氏質問(2010年3月25日）
• 子ども手当法案に対する/高橋議員の賛成討論/衆院本会議（2010年3月17日）
• 子育て環境整備こそ/高橋議員　子ども手当見直し迫る（2010年3月13日）
• 増税や負担金廃止やめよ/子ども手当の財源（2010年3月20日）　
• 子育て支援前進こそ/高橋議員 施策全般に貫け/衆院委（2010年3月7日）
• 子育て支援を同時に/「子ども手当」 参考人が意見陳述/高橋議員質問（2010年3月10日）
• 出産育児一時金/「直接支払い」改善検討へ/小池氏・質問主意書 政府が答弁書（2010年3月11日）
• 子育て支援 総合的に/紙議員、全地婦連と懇談（2010年3月5日）
• 子ども医療費無料 国制度で/穀田議員が要求 首相「優先課題に」/衆院予算委（2010年3月1日）
• 子ども手当/全額でも増税世帯/佐々木氏追及　財務省認める(2010年2月27日）
• 「子ども手当法案」の問題点(2010年2月27日）
• 子育て環境整備と合わせ/高橋議員主張 子ども手当法案審議入り（2010年2月24日）
• 子ども手当法案にたいする/高橋議員の質問/衆院本会議（2010年2月24日）
• 扶養控除を廃止・縮小/鳩山内閣が税制「改正」大綱/子育て世帯に増税/負担増連鎖の恐れ（2009年12月23日）
• 苦しい家庭に増税は反対/ＮＨＫ討論 小池氏が扶養控除廃止を批判（2009年11月10日）
• “後払い”制 半年猶予/新「出産一時金」　産院などに負担/共産党要求実る（2009年9月30日）
• 子ども支援 日本乏しい/６歳未満の公的支出 加盟３０カ国平均の半分以下/ＯＥＣＤ報告(2009年9月7日）
• 主張/子育て支援/安心の子育てへ選択のとき2009年8月26日）
• どうする日本　０９総選挙/子育てしにくい社会/大もとから転換めざす/共産党の総合的支援策（2009年8月14日）
• 妊婦健診の公費負担/自治体間に格差/１５万円から１万円/国の責任で措置必要（2009年6月15日）
• 国が乳幼児医療無料制度を/署名１２０万　国会提出/全国ネットが集会（2009年5月28日）自・民・公、反対で不採択/都議会　３０人学級求める請願（2009年5月28日）
• 日本、母親への支援３４位/国際援助団体１５８カ国調査（2009年5月11日）
• 子どもの医療費助成/勝ち取った/全自治体実施 対象年齢拡大も（2009年5月5日）
• 児童手当差し押さえ/税滞納理由　財務相も“違法”/佐々木氏追及（2009年4月18日）
• 就学援助　財政措置を/塩川議員　外国人支援も要求/衆院本会議(2009年2月14日）
• ２次補正 不合理・不公平「子育て手当」/３−５歳の第２子以降１回限り/少子化対策 効果も疑問（2009年1月28日）
• 産科医療補償見直しを/共産・社民・国民新が政府要請（2008年12月26日）
• 安心の出産・雇用守れ/共産党北海道委 厚労省と交渉（2008年12月25日）
• 出産育児一時金増額（2008年12月13日）
• 中学生以下に短期証交付/「無保険」対策 改正案を可決/取り上げ義務化やめよ 高橋議員が質問/衆院厚労委（2008年12月11日）
• 妊婦健診への公費拡充/９回分の半分だけ/国の責任で無料こそ（2008年12月1日）
• 妊婦受け入れ無理/７割の施設が経験/集中治療室満床・医師の不在…/周産期母子医療センター (2008年11月25日）
• 周産期・小児・救急医療/塩川議員が拡充迫る/衆院総務委（2008年11月14日）
• 子どもの国保証奪うな/高橋氏要求 厚労相「検討」/衆院委（2008年11月13日）
• 国保証ない子３万３０００人/医療からの排除 浮き彫り/厚労省調査（2008年10月31日）
• 周産期センター常勤産科医/１５施設が６人以下/厚労省調べ（2008年10月30日）
• 厚労省に党東京比例４氏/安心の出産環境を/妊婦死亡 医師確保・予算増やせ（2008年10月28日）
• 東京都/医療費助成を拡充/小中学生　通院費は定額２００円（2008年10月11日）
• 医療費無料化/都、中３まで拡充案/村松都議に議会で答弁10月にまとめる方針（2008年9月26日）
• 妊婦健診 公費負担５回以上/自治体の９割に/８カ月で５倍化（2008年7月4日）
• 妊婦健診/公費負担の拡充を/笠井議員 １４回実現に支援要求（2008年6月7日）
• 公費負担妊婦健診/平均５．５回に倍増/厚労省 笠井議員に説明（2008年6月4日）
• 妊婦健診に公費負担の壁/「無料２回だけ」７割/平均１２回受診するのに/新婦人調査（2008年5月30日）
• 産科医支援で懇談/はたの・藤井候補と医会/神奈川(2008年5月24日）
• 助産院にも妊婦健診助成を／東京２３区中１１区が実施（2008年5月6日）
• 子ども医療費無料化/国の経費は１５００億円/小池議員質問（2008年４月25日）
• 助産所存続の見通し/嘱託医療機関確保にめど（2008年3月21日）
• 妊婦検診　５回まで無料/埼玉の全市町村で/柳下県議に県回答（2008年3月16日）
• 助産所の１割　廃業危機/嘱託医師など確保できず/小池氏への政府答弁書(2008年3月15日）
• 助産所存続へ対応を/小池議員が質問主意書（2008年3月9日）
• 衆院予算委分科会での共産党の論戦/５回実施へ調査行う/妊婦健診 笠井議員に厚労省（2008年3月3日）
• しゅとけんワイド/お産が危ない/減りつづける産科医(2008年2月26日）
• 妊婦健診１４回無料に/本紙調査 ４月から一挙拡大/東京の２０区（2008年2月24日）
• 妊婦健診の援助拡充を/かち都議が談話（2008年2月24日）
• 子どもと家族の応援？/政府の少子化対策とは―（１）/労働力不足への対応(2008年2月15日）
• 来年度 妊婦健診助成/５回から１４回へ/中野 区民運動実る（2008年2月1日）
• 市田書記局長の代表質問/出産できる病院激減６３９８→３０６３/医師増に踏み出せ（2008年1月24日）
• 政令・県都５０市の妊婦健診負担/「５回以上」１０市だけ/国通知に財源の裏付けなし/本紙調査（2008年1月15日）
• 小６まで医療費無料/長野・御代田町議会で可決/茂木町長の公約実現（2007年12月18日）
• おはよう ニュース問答/女性医師が働き続けられるようにしたいね（2007年12月17日）
• 列島だより/目指せ子育て支援日本一/大玉村 いいよね（2007年12月17日）
• ママ やったネ！ 運動実る/子ども医療費無料 中学卒業まで/妊婦健診無料 ５回から１４回に/愛知・豊田（2007年12月7日）
• 子育て支出割合が最低/年収による二極化すすむ(2007年11月29日）
• 主張/産科・救急/なぜ対策がとられないのか(2007年11月15日）
• 妊産婦搬送/７割で受け入れできない経験/総合周産期母子医療センター 大半が「病床不足」(2007年11月4日）
• 公費で妊婦健診 広がる/共産党が各地で要求/自治体８割、拡充の流れ(2007年11月1日）
• お産が危ない/妊婦救急搬送の拒否５８４９件　０４〜０６年/産科医不足　深刻/初の全国調査（2007年10月27日）
• 「医療整備 国の責任で」/奈良妊婦死産問題/山下議員に厚労省（2007年10月24日）
• 産科救急/１９府県が不十分/主因は医師・病床不足（2007年10月12日）
• 都内でも“出産難民”/病院探し３時間余/数日後死産（2007年9月28日）
• 主張/子ども医療費の減免/国の「制裁」は直ちにやめよ（2007年9月8日）
• 死産問題/母子医療整備早く/保健センター建設求める会 奈良県に申し入れ（2007年9月5日）
• 公費の妊婦健診５回に/札幌市が助成拡大（2007年9月4日）
• 子ども医療費/窓口減免に国が制裁/自治体への補助金３８１億円削る（2007年9月3日）
• 子ども医療/板橋区が中３まで無料に/６月議会提案　区民と党の運動実る（2007年6月6日)
• 乳幼児医療費無料化/国の制度早く/子どもひざにママ迫る（2007年5月31日）
• 妊婦検診　14回まで公費で/新婦人が要望/台東区長が表明/東京（2007年5月31日）
• 列島だより/子育て支援 で活性化/合併しない小さな町（2007年5月28日）
• 主張/子どもの医療費助成/全国どこでも実現の先頭に（2007年3月26日)
• 改正児童手当法が成立/共産党賛成/３歳未満に一律月１万円（2007年3月29日)
• 児童手当法改正案を可決 衆院/高橋議員 財源明確化を要求（2007年3月21日）
• 助産院なくさないで/小池議員とはたのさん参加/市民団体が厚労省に訴え（2007年3月9日）
• 政治の責任 厳しく問う/小池議員質問/国保　保険証とりあげ/医師不足　「車の中で出産」まで（2007年3月7日）
• 人間らしく たたかい 生きる シリーズ/国保証取り上げやめる/子育て世帯の医療 奪えない/山形県の６自治体/住民運動で広がる（2007年3月5日)
• 産科医不足は深刻/岩手・花巻/小池、紙議員実態を調査（2007年3月2日）
• 小児・産科医の増員を/石井議員　労働環境の改善迫る（2007年2月28日）
• 列島だより/お母さんの反応が違う/こども署名 いいね/中卒まで医療費無料、少人数学級、保育料軽減（2007年2月26日)
• 「産科に常勤医ゼロ」/市立根室病院 紙議員が調査・懇談（2007年2月23日）
• 子ども「幸福度」 米・英が最下位/日本、孤独感じる子３割/ユニセフ調査（2007年2月19日）
• おはようニュース問答/医師不足問題　放っておけないわね（2007年2月10日）
• 深刻な医師不足を打開し、「医療崩壊」から地域をまもる日本共産党の提案（2007年2月8日）
• 住民の声を政治に/日本共産党の実績/運動実り全国で実施、子ども医療費の助成/国で地方で拡充迫る、少人数学級の実施（2007年2月8日）
• 中３まで医療費無料に/10月から品川区/切実な要求実る（2007年2月3日）
• ２４時間小児救急医療/２４０３署名もち要請/市長“提案する”/医師も「共産党に感謝」（2007年1月30日)
• 千代田区/中学生まで無料化/子ども医療費/党の要求実る/東京23区すべて小学生以上に拡大（2007年1月26日)
• 小学校卒まで入院無料/共産党議員ら要求/京都で９月から （2007年1月25日)
• 子ども医療費/広がる無料化/東京（2007年1月20日)
• 子育て応援の政治を/共産党府委 あったかトーク開く/京都　(2006年11月25日)
• 子育て困難、支援して/党大阪府委シンポで母親　(2006年11月12日)
• 産婦人科医の不足をどう考える？　(2006年10月4日)
• 医療費助成 中学生まで/共産党都議団が条例提案（2006年9月14日）
• 列島だより /子育て支援に力/赤ちゃん誕生応援/保育料下げ/福島・矢祭町/子どもの声が聞こえる町に/中３までの医療費無料に/東京・港区/合計特殊出生率０４年0.78に (2006年4月17日)
• 主張/産科不足/“安心の出産”の声に応えよ (2006年4月6日)
• 児童手当拡充は当然/日本共産党/国の責任後退に反対（2006年4月2日)
• 産科医不足に対応を/穀田氏　「命の問題につながる」(2006年3月2日)
• 東京23区の子ども医療費助成/18区で「小学生以上」に(2006年2月22日)
• 港区/出産費用自己負担分助成します/共産党の条例提案形変え実る（2006年2月1７日)
• 墨田区/中学生＝入院、４月から、小３まで＝通院、来年から/医療費無料化を拡大（2006年2月７日)
• 江戸川区/小中学生の入院医療費助成へ（2006年2月4日)
• 江東区で子ども医療費助成/入院中３、通院小３に拡大（2006年1月31日)
• 渋谷区/中３まで医療費（入院費）助成/子育て世代署名、党提案実る（2006年1月28日）
• シリーズ医療改革/負担を軽減というが/乳幼児医療(2005年12月18日)
• 中学生まで通院費も無料に/東京・北区　党区議に区長表明（2005年9月22日)
• 乳幼児医療助成拡大/全国の制度はいま/厚労省が小池議員に/通院・就学前まで/５年で11倍日本共産党（2005年４月1日）
• 未接種の対策立てず/ＢＣＧ　年齢引下げで政府/小池議員へ答弁書(2005年３月12日）
• 乳幼児医療　所得制限なしで無料化/東京・狛江市が予算案（2005年2月25日)
• 〈列島だより〉　乳幼児医療費無料化　中学まで続々拡大　住民と党　否決されても粘り強く(2004年10月25日)
• 医療費無料、中学生まで　東京・港区　来年４月から共産党議員に区長が表明　(2004年10月7日)
• 東京・台東区　中３まで医療費無料　住民、共産党拡充を要求　新たな対象９千人(2004年9月28日)
• 高橋議員　自治体制裁やめよ　乳幼児医療無料化で要求　(2004年6月9日)
• 就学前の乳幼児医療無料化へ 日本共産党が法案提出　参院 （2004年3月24日）
• 日本共産党が提出の　乳幼児医療費無料化法案《概要》 （2004年3月24日）
• 子どもの医療費助成制度　５年で大幅に広がる （2004年3月24日）
• 高橋議員 東北の医師不足深刻 小児医療体制の拡充要求 （2004年3月4日）
• 全小中学生の入院費無料に 東京・北区で４月から　区民と党の要求実る （2004年2月20日）
• 10歳までの医療費無料化 共産党員町長さっそく公約実現　岡山県金光町 （2003年9月25日）
• 岡山・金光町　共産党員町長・片山さんが提案 乳幼児医療費１０歳まで無料に （2003年9月18日）
• 入院医療費　小学生も無料　東京・北区　来年度から段階的に／都内で初（2003年9月5日）
• 乳幼児医療費無料化を　俳優・秋野暢子さんも参加　国に制度求め集会 （2003年5月22日）
• 乳幼児医療費　小泉内閣「少子化対策」どこへ　支援の自治体に“制裁”（2003年3月16日）
• 乳幼児医療費無料化　日本共産党が先駆的役割 （2003年3月9日）
• 総務省　小児医療を支援へ　病床数などで交付税配分（2003年3月2日）
• 乳幼児医療費　知事が助成拡充表明　京都府民、府議団の運動実る （2003年1月29日）
• 〈主張〉小児救急体制　国民と医療現場の声に応えよ（2002年12月26日）
• 乳幼児医療を国の制度で無料に　日本共産党が法案大綱 （2002年4月17日)

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■虐待防止・児童福祉

児童福祉施設の最低基準改正/“抜け穴”あり、予算措置次第も（2011年7月13日）
民法など改正/虐待から子ども守る/人員体制の強化必要（2011年7月5日）
虐待防止/親権　最長２年停止/参院　改正民法など可決・成立（2011年5月28日）
民法等改正案を可決/井上議員 周知を求める（2011年5月27日）
民法改正案　家族再統合への援助強化を/井上議員 司法関与求める（2011年5月26日）
子の利益明確化　重要/井上氏　虐待防ぐ民法改正案/参院法務委（2011年5月20日）
震災孤児支援求める/宮本氏　被ばく線量基準ただす/衆院特委（2011年4月21日）
民法改正案 子への「体罰」禁止に/衆院審査会 宮本議員が強調（2011年4月22日）
児童養護施設の職員数/厚労相「増やす方向」（2011年1月20日）
児童養護施設は超多忙/虐待の子ケア 母支え 医療も/高橋・宮本氏と懇談 基準改善ぜひ(2010年12月22日）
虐待なくす対策必要/共産党チームが勉強会（2010年10月30日）
孤独な子育てどうする/２児死亡事件、大阪市西区で集い/私も紙一重／保育所は地域への入り口（2010年10月10日）
児童虐待の現状・相談体制など検討/日本共産党チーム発足（2010年9月25日）
児童虐待どうなくす/高橋議員 県・相談所に聞く/青森（2010年9月10日）
児童相談所　強化を/子育て支援　宮本議員が求める/衆院青少年特委（2010年9月9日）
児童福祉司 抜本増員を/宮本氏、虐待根絶へ提起 衆院特委（2010年8月19日）
児童虐待 相談４万４２１０件/０９年度 過去最多また更新/厚労省調査（2010年7月29日）
• 児童自立支援施設/公設公営原則にせよ/宮本議員質問（2010年5月21日）
• 増える虐待 足りない職員/子ども守る“家”ピンチ/児童養護施設/最低基準 国は地方任せやめよ（2010年3月1日）
• 「里親制度」の役割をどう考える？(2010年2月17日）
• 児童虐待/増える相談　足りぬ人員/１人１００件以上担当も/大阪（2009年11月24日）
• 児童相談所の体制強化を/虐待死増加 高橋議員が要求（2008年5月30日）
• 児童虐待防止法改正 どうみる/児童相談所立ち入り「強制」に/専門職員の増員が課題（2007年5月28日）
• 児童虐待防止法/安全確保へ立ち入りも/参院委 改正案を全会一致可決（2007年5月25日）
• <主張>児童虐待の防止/相談体制を強めて命を救う（2005年3月13日）
• 児童福祉司の配置強化/厚労省/虐待の深刻化に対応/共産党委員が改善要求（2005年2月11日）
• 改正児童虐待防止法が成立　早期発見、児童の自立支援　参院本会議全会一致 （2004年決4月8日）
• 児童虐待防止法 基本計画策定を提案 参院委で西山議員　改正案を全会一致可 （2004年決4月7日）
• 児童虐待防止法の改正案 衆院本会議 全会一致で可決 （2004年3月13日）
• 児童虐待防止法改正案のポイント 親への支援を明記 「虐待と思われる」で通告できる （2004年3月12日）
• 〈主張〉児童虐待防止 法改正とともに人と予算増を（2004年3月11日）
• 児童虐待相談が急増 児童福祉司を増員へ 八田議員らがくり返し要求 （2004年2月21日）
• 【解説】 児童福祉司増員　４０年以上そのままの法令―――配置基準改善が急務 （2004年2月21日）

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■学校教育、施設改善など

給付型奨学金の実現求め/党国会議員団が報告と懇談（2011年12月16日）
いじめ対応 改善を/「被害者の会」が共産党と懇談（2011年10月21日）
命に関わる民間委託/山下議員 「やめるべきだ」 （2011年10月29日）
「私立高も無償に」/授業料支援拡充へ集会（2011年10月22日）
私学学費無償化を/志位委員長 千葉の父母らと懇談（2011年10月7日）
学校耐震化予算増を/施設整備費 宮本議員求める（2011年8月28日）
高校授業料無償化約束守れ/宮本氏　特例公債法との取引批判（2011年8月27日）
学校施設、整備２０００事業が未採択/宮本議員、予算確保を要求（2011年8月11日）
被災地の学校教育 改善を/日本共産党国会議員団 文科相に申し入れ/国庫負担での学校再建 被ばくから子ども守れ（2011年8月3日）
原子力教育/子どもたちに事実を/参院環境委 市田氏が迫る（2011年6月8日）
子の生活　放射線対策を/宮本議員　１ミリシーベルト基準は校内のみ（2011年6月2日）
教育施設の復旧急げ/奨学金の会が集会・アピール（2011年5月26日）
子どもの被ばく　防げ/上限値の根拠不明　宮本氏に参考人（2011年5月20日）
校庭表土除去助成を/原発事故汚染　宮本議員が要求（2011年5月14日）
• 子ども被ばく避けよ/緩和通知撤回求め会長声明/日弁連（2011年4月24日）
• 学校耐震化/３割が未実施/共産党が各地で要求（2011年4月20日）
• 被災学校 復旧急いで/宮本議員ら 現場の要望聞く/宮城・石巻（2011年4月17日）
• 小２まで３５人学級に/衆院予算委 宮本議員、実現迫る（2011年2月5日）
• 主張/３５人学級/後退する政府、包囲する運動を(2010年11月19日）
• ＯＥＣＤ加盟国 教育への公的支出/日本は最下位/ＧＤＰ比３．４％/デンマーク７．８％（2010年9月8日）
• ３０人学級を来年度から/共産党国会議員団が緊急提案/宮本議員会見（2010年8月5日）
• 義務教育無償 名ばかり/宮本議員 「就学援助充実こそ」(2010年2月19日）
• 私立高含め無償化を/宮本議員 奨学金拡充など迫る（2009年11月19日）
• 大阪私立高/授業料を実質無償化/府方針 ３５０万円以下世帯に助成（2009年11月3日） 　
• 高校学費無償・返済不要の奨学金を/教育費でも日本の異常正そう/志位委員長が提案(2009年7月26日(日）
• 外国人の子ども支援要求/石井議員 就学問題を取り上げ（2009年4月25日）
• この春、高校生を泣かせるな/緊急の学費援助策を/共産党提案/石井氏会見（2009年3月12日）
• 都に３０人学級迫る/区市町村の自主判断尊重も/大山都議追及(2009年3月13日）
• 就学援助/学ぶ権利奪う/倒産・リストラ/受給者２倍に急増/国庫補助廃止/下がる支給基準・額（2009年3月11日）
• ３０人学級実施を要求/都議団 全国調査結果を発表/知事と教育長に申し入れ行う（2009年3月11日）
• 子どもの貧困/就学援助縮小 国が是正を/学校に１００円リコーダー 「気持ち分かるか」/参院予算委 山下議員が追及（2009年3月10日）
• 就学援助抑制ただす/塩川議員 財政措置求める（2009年2月28日）
• 授業料払えぬ 高校生救え/石井議員、国に迫る/「最大限に努力」 官房長官/減免制度創設も要求（2009年2月24日）
• 途上国の子ども/８人に１人 小学校に通えず/日本の初等教育援助に批判も/ユネスコ報告書（2008年12月4日）
• 学校耐震化費７割増/父母らの運動反映/文科省予算要求(2008年9月3日）
• 震度６強/公立小中　１万棟倒壊恐れ/文科省推計（2008年6月21日）
• 学校耐震化促進法案 可決/国庫補助率引き上げ/衆院本会議 １万棟を補強・改築/参院へ送付（2008年6月7日）
• 世界一の高学費 軽減を/日本共産党が政策発表/学業断念の若者なくす/石井・小池氏が会見（2008年4月17日）
• 大学授業料有料＋給付奨学金なしの先進国/日本など３カ国だけ/石井議員指摘(2008年2月20日）
• ＯＥＣＤ調査/教育予算 下から２位/日本、家計負担は高水準（2007年9月20日）
• 列島だより/子の安全／避難所になる/学校耐震化急いで(2007年8月27日）
• 教育予算/ＯＥＣＤで最下位/参院委で井上議員 少人数学級を要求（2007年5月23日）
• 住民の声を政治に/日本共産党の実績/運動実り全国で実施、子ども医療費の助成/国で地方で拡充迫る、少人数学級の実施（2007年2月8日）
• おはようニュース問答/学校選択制になると、どんなことが…（2006年12月4日)
• 列島だより/子どもも地元も 生きいき/学校給食 自校調理方式（2006年9月18日)
• 少人数学級/首相「その方がいい」/石井議員「教育基本法改悪は逆行」（2006年6月1日)
• 少人数学級 46道府県に/香川が今春導入 東京のみ残る（2006年3月24日)
• 小学生は給食無料/北海道・三笠市が方針（2006年3月3日）
• スクールバス補助して/衆院内閣委員会/石井議員が登下校安全策（2006年１月20日）
• 学童保育・バス拡充要求/石井議員/子どもの安全対策で（2005年12月17日)
• 文科省、３０人学級先送り/概算要求盛り込まず/首相と財務省の圧力に屈す（2005年9月12日）
• 「３０人学級」５年で実現/日本共産党が法案要綱/石井副委員長記者会見（2005年9月7日）
• アスベスト全国調査へ/学校・図書館など14万7000機関で/文科省（2005年7月30日）
• 就学援助の必要増え/国の補助をなぜ廃止/小林参院議員(2005年３月31日）
• 修学旅行に10万円/頼みは就学援助/お金かかる義務教育/石井議員指摘/補助金は減額（2005年3月17日）
• 就学援助制度/政府が補助金削減法案提出/対象基準もきびしく(05年2月12日）
• 小林質問受け文科省が要求　教室を間仕切りして使用、トイレも不足　養護学校整備へ予算増(2004年10月5日)
• アスベスト問題　「疾病設定」で説明　厚労省が井上参院議員らに　(2003年11月14日)
• 学校耐震化へ300億円増　文科省予算要求（2002年8月27日）

　　　　（もくじにもどる）

■少子化

• 進む少子化　子ども・子育て白書/非正規・低所得化が原因（2011年6月20日）
• 主張/出生率１．３７/安心して子育てできる希望を（2009年6月16日）
• 出生率１．３４　低迷続く/少子化白書　“理由は晩婚”（2009年4月18日）
• 独、少子化対策 拡充へ/「親手当」効果で出生数増/父親の受給期間延長など　家庭相が４提案（2008年5月4日）
• 子育て支援で/ベビー増/ドイツ、韓国（2008年3月3日）
• 子どもと家族の応援？/政府の少子化対策とは― （４）/消費税増税を財源に(2008年2月20日）
• 子どもと家族の応援？/政府の少子化対策とは―（３）/中心は保育制度改変（2008年2月19日）
• 子どもと家族の応援？/政府の少子化対策とは―（２）/仕事との調和いうが（2008年2月16日）
• 子どもと家族の応援？/政府の少子化対策とは―（１）/労働力不足への対応(2008年2月15日）
• 保育所３倍化へ予算/ドイツ政府が閣議決定/州に代わり異例の支出（2007年9月7日）
• 保育所３倍化 ７５万カ所/ドイツで少子化対策/１３年までに 連立与党が合意（2007年5月20日）
• ドイツ 少子化対策/保育所の３倍化計画/政府、出生率１・３６に危機感（2007年3月10日）
• 衆院・予算委員会/志位委員長質問/国際的原則に反する発言/柳沢厚労相の罷免要求（2007年2月14日）
• 厚労相発言/“女性が自己決定”の国際合意に反する/ＩＬＯ協会理事が抗議文（2007年2月3日）
• 世界で報道「怒りかりたてた」/厚労相「産む機械」発言/“世論 追及をゆるめず”/世界のメディア いっせい報道(2007年2月1日)
• フランスの出生率/1.68から2.01に回復したね(2007年1月25日)
• ２．０１に/フランス出生率/欧州でトップクラス/時短・保育園無料など背景に(2007年1月19日)
• 主張/少子化対策/先進国の流れと日本の遅れ(2007年1月15日)
• 少子化対策、ドイツの新法とは？（06/12/20)
• 主張/出生率１．２５/若者に展望示す少子化対策を(2006年6月6日)
• 主張/少子化対策報告/これでは展望が開けない(2006年5月19日)
• ノルウェー、フランス、ドイツへ少子化調査/小林みえこ参院議員が訪問記/男の育休取得９０％の国も（2005年12月22日)
• 〈主張〉少子化社会白書/社会のあり方を変える視点で（2005年12月18日)
• 少子化白書　人口減少　来年にも/家庭と両立できる労働に/原因に長時間労働・不安定雇用（2005年12月17日）
• 〈主張〉少子化傾向の克服/「先進国並みに」というなら（2005年1月28日）
• 〈主張〉年金と出生率　事実隠すよりしっかり対策を　(2004年6月11日)
• 出生率１．３２　母娘が考えた　安心して産むことができ　子育てしやすい社会へ　対策急がなければね（2003年6月28日）
• 少子化を考える（2002年12月）
  • （1）安心して産み育てたい――日本の現実は
  • （2）男女がともに子育てするには？
  • （3）重すぎる子育ての経済的負担
  • （4）男女平等がすすんでこそ

　　　（もくじにもどる）

■環境・食品、安全

• 輸入食品の検査強化を/中国ギョーザ中毒　共産党が首相に要請（2008年2月2日）
• ＢＳＥ　米は危険低く見積り 牛肉輸入圧力は不当　紙議員追及　首相“安全を重視”（2005年３月18日）
  
• ごみ問題の解決のために　静岡・灰溶融施設の爆発事故を調査して　岩佐　恵美（上）　　（下）(2004年9月7日、８日）
• 農家補償、外食産業支援を 鳥感染、ＢＳＥ、畜産・酪農対策 党国会議員団申し入れ 農水相に （2004年3月12日）
  
• 鶏感染 損失補償制度化を 党国会議員団　農水省に申入れ （2004年3月4日）
• 食の安全、営業守れ ＢＳＥ、鳥インフルエンザで調査・申入れ 養鶏農家への助成実現 日本共産党国会議員団（2004年2月12日）
• 食品衛生監視員　15人増えます　「輸入食品安全ぜひ」／新婦人の請願実る （2003年1月7日）

　　　　（もくじにもどる）

■世界の女性は今

• 世界の子ども １億１５００万人が有害労働/ＩＬＯが告発（2011年6月16日）
• 勝敗分けた女性票/ペルー大統領選/フジモリ政権時代 強制不妊手術政策への恐怖感（2010年6月14日）
• 女性能力向上へ新機関/国連、来年１月に設立（2010年7月5日）
• ドイツの少子化対策/２年連続出生数が増/“育児休業手当”が効果（2009年2月19日）
• ユニセフ『世界子供白書』/妊産婦死亡が年５０万人超/途上国と先進国で格差(2009年1月13日）
• 国家年金全額受給の女性/５０万人増やす 英国/法案を修正（2008年10月26日）　
• 派遣労働者も均等待遇/ＥＵ議会採択 ２７カ国実施へ（2008年10月24日）
• ＥＵ、産休延長案/働く母の権利強化/１４週以上 → １８週以上（2008年10月6日）
• 派遣も正規と同待遇/ＥＵ閣僚理事会が合意（2008年6月13日）
• 独、少子化対策 拡充へ/「親手当」効果で出生数増/父親の受給期間延長など　家庭相が４提案（2008年5月4日）
• ＩＬＯ 改善訴え/男性より低賃金・高失業率/国際女性デー前に報告（2008年3月8日）
• 子育て支援で/ベビー増/ドイツ、韓国（2008年3月3日）
• 女性賃金 男性より２６％低い/家事分担は３割/フランスは平等？（2008年2月24日）
• 減らせ妊産婦死亡/国連機関 行動よびかけ/目標達成 現状では困難（2007年10月19日）
• 保育所３倍化へ予算/ドイツ政府が閣議決定/州に代わり異例の支出（2007年9月7日）
• 仏の非正規労働 日本と待遇大違い/失業の危険高いが/賃金・保険・休暇 正規と同じ(2007年4月2日）
• ドイツ 少子化対策/保育所の３倍化計画/政府、出生率１・３６に危機感（2007年3月10日）
• 女性雇用増えても賃金は依然１５％低い/国際女性デー 欧州委が年次報告（2007年3月9日）
• 各国で差別撤廃の運動/ことしは「欧州機会均等年」（2007年3月9日）
• フランスの出生率/1.68から2.01に回復したね(2007年1月25日)
• 少子化対策、ドイツの新法とは？（06/12/20)
• ２．０１に/フランス出生率/欧州でトップクラス/時短・保育園無料など背景に(2007年1月19日)
• 世界女性スポーツ会議終わる/熊本協働宣言を採択（2006年5月15日）
• 韓国 女性差別防止を強化/「儒教文化が障害」の声も（2006年4月3日）
• 非正規社員/２年勤めれば正社員並みに/韓国で労働条件めぐり法制定へ
• 国連本部/女性デー記念し討論/政治参加の重要性など（2006年3月11日）
• 植民地時代の国外強制連行/韓国、被害者に慰労金/「慰安婦」補償は日本の責任追及（2006年3月10日）
• 「2005年世界女性行進」/西アフリカへ　ゴール/日本でも連帯行動（2005年10月18日)
• きょう女性行進ゴール/世界各地で連帯行動（2005年10月17日）
• ２０５０年には９０億人に/１５年までの貧困半減がカギ/世界人口白書　ジェンダーの平等強調（2005年10月13日）
• 韓国の女性　家事労働時間男性の７倍　統計庁が調査（2005年６月２日）
• クウェート　女性に国政参政権（2005年５月18日）
• 非同盟閣僚会議/女性の進歩へ強い決意(2005年5月12日）
• 国際結婚で外国人女性が急増/韓国/家族関係・暴力…悩み深刻/政府が本格的支援へ(2005年4月13日）
• 女性の進歩で討議　マレーシアで来月　非同盟閣僚会議(2005年4月10日）
• 「売春村」の女性半減/防止法　半年の韓国/夢と希望持ち学生に（2005年3月26日）
• アメリカ女性研究者の地位　ハーバード大学　学長の性差別発言（2005年3月16日）
• 人身売買根絶を決議/国連の女性地位委が閉会(2005年３月13日）
• 身分、男女差別解消へ成果/韓国国家人権委がまとめ（2005年3月13日）
• 世界で国際女性デー/性の平等は世界の発展へ/爆弾で自由得られない（2005年３月10日）
• 仕事でも男女平等を/仏大統領/新法制定を表明（2005年3月10日）
• 日本は１３国・地域中１１位/女性の社会進出　（2005年３月９日）
• きょう国際女性の日/ ブラジルから行進出発 日本含め163の国・地域へ/平和、自由、平等掲げ “連帯キルト”リレー(2005年３月８日）
• 女性国会議員/世界で15％超える/日本98位　Ｇ８中最低 (2005年３月５日）
• 韓国　女性差別法を改正 「戸主制」を廃止 国会で可決 08年に施行(2005年3月４日）
• 女性自然科学者　少ないのは先天的？　米ハーバード大学長発言　広がる批判（2005年３月１日）
• 仏で生まれた子ども　半数が婚外子　合計特殊出生率は欧州第２位　充実した少子化対策（2005年2月19日)
• 英で妊娠差別急増 年間３万人が解雇、退職 機会均等委調査(2005年2月8日）
• 資格取得は男性より高いのに… 　再就職率低い韓国の女性　働きたくても働けない(2004年12月21日)
• アフガン戦争３年迫る初の大統領選　女性の87％が「投票には夫の許可」　(2004年10月1日)
• メキシコ　史上初 左翼の女性知事就任　サカテカス州 住民参加の政治生活向上へ決意 (2004年9月15日)
• 女性差別　５８億円支払いへ 米証券大手モルガン・スタンレー ３４０人が被害訴え裁判で和解 (2004年7月14日)
• １６０万人の損賠訴訟に ウォルマート（世界最大小売業）の男女賃金差別 (2004年6月25日)
• 「女性差別ノー」　ウォール街に警鐘　米証券大手相手に訴訟　和解かちとった340人　(2004年8月4 日)
• 国際婦人デー 各国で多彩に　（2004年3月10日）
• 女性への暴力ストップ！ 国際アムネスティ　キャンペーン開始 （2004年3月7日）
• 日本の男女格差を指摘 世界の女性就労状況　ＩＬＯが調査を報告　（2004年3月7日）
• 「女性性器切除」やめよう ユニセフなどよびかけ （2004年2月13日）
• メキシコ・チアパス州　先住民女性
  二重の苦しみのなかで生きる／協力しあえる仲間作り　ゆっくりと （2003年9月4日）
• 農村、失業問題を重視　中国婦女連合会の大会始まる （2003年8月23日）
• 女性参政権求め模擬投票　クウェートで自主行動 （2003年7月7日）

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