世界でも異常な教育費や保育料など、子育て世代にかかる経済的負担は深刻です。日本共産党は、子育て負担の軽減をはかります。児童手当は、小学校６年生までの児童手当を、ただちに現行の２倍にひきあげ１万円にします。18歳までの支給をめざして改善していきます。
日本共産党は、大企業や大資産家に対する減税の見直し、軍事費や大型開発のムダづかいをただすことで、子育て支援や社会保障拡充の財源をつくります。
児童手当は2000年、2004年、2006年と対象年齢が引き上げられました。しかし、同じ時期に、年少扶養控除の廃止などの増税や、社会保険料の値上げなどがおこなわれ、子育て世代の経済的負担は逆に増大しました。
民主党は月額2万6千円の子ども手当をつくるといっていますが、これも配偶者控除と一般扶養控除の廃止による増税とだきあわせです。
これまでも 児童手当の拡充と同時にこんなことが！ ◆2000年 対象年齢が3歳未満から就学前までに拡大 その一方で――16歳未満を対象にした子育て世代や教育費の支出がかさむ層への配慮から創設された年少扶養控除を廃止。児童手当の新たな対象児童が300万人にたいし、増税の対象になる児童が1900万人。さしひき1600万人の児童の世帯が増税に。 ◆2001年 所得制限の緩和 その一方で――財源として、他の社会保障費を削減しました（各種補助金削減や国立病院への繰り入れの削減など）。 ◆2004年 小学校３年まで支給年齢が拡大 その一方で――専業主婦や収入が一定額以下で働く配偶者をもつ人を対象とした配偶者特別控除を廃止し、児童手当の拡充の財源にしました。 ◆2006年 小学校6年生まで支給年齢が拡大、所得制限の緩和 その一方で――国の負担は半分に減らし、自治体の負担は２倍にしました。こうした社会保障の切捨て、福祉の後退と抱き合わせのやり方は国民をごまかすもので許せません。
その一方で――16歳未満を対象にした子育て世代や教育費の支出がかさむ層への配慮から創設された年少扶養控除を廃止。児童手当の新たな対象児童が300万人にたいし、増税の対象になる児童が1900万人。さしひき1600万人の児童の世帯が増税に。
その一方で――財源として、他の社会保障費を削減しました（各種補助金削減や国立病院への繰り入れの削減など）。
その一方で――専業主婦や収入が一定額以下で働く配偶者をもつ人を対象とした配偶者特別控除を廃止し、児童手当の拡充の財源にしました。
その一方で――国の負担は半分に減らし、自治体の負担は２倍にしました。こうした社会保障の切捨て、福祉の後退と抱き合わせのやり方は国民をごまかすもので許せません。
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