女性の人権をまもって

実効ある「DV防止法」と施策の充実めざし

 日本共産党は、2001年の配偶者間の暴力防止法(DV防止法)制定を前に「夫婦間等における暴力の防止並びに被害者の保護及び自立支援に関する法律案」大綱(2000年9月)で、法律にもりこむべき内容を明らかにし、国と地方自治体の責務を明確にし、民間シェルターへの財政援助、暴力の防止と被害者保護のための機関・施設の充実などを法律にもりこませました。

 さらに、前回立法時に積み残した問題や法施行後に明らかになった問題点にたって、2003年10月9日、被害者救済の拡充、自立支援の充実、加害者更正などをもりこんだ「配偶者からの暴力防止、暴力の定義の拡大、被害者保護法の改正等についての提案」を発表しています。

 2004年2月には、超党派議員プロジェクトチームの一員として「配偶者暴力防止法改正案骨子」づくりに加わり、保護命令制度の拡充、都道府県に基本計画策定の義務付け、被害者の自立支援などをもりこんだ改正案の成立(2004年5月)に、力を尽くしました。

従軍慰安婦問題の国の責任による解決へ、ねばりつよく

 日本政府が、侵略戦争と植民地支配を反省せず、従軍慰安婦問題でも国の責任による解決を拒否しつづけているなかで、侵略戦争の反省のうえにたって従軍慰安婦問題のすみやかな解決を要求しつづけているのが日本共産党です。2000年7月に「従軍慰安婦問題解決促進法案」を発表。国の責任を明確にし、国による謝罪と個人補償を求めています。

 その後野党共同での法案をくりかえし提出し、国の責任による解決の実現めざしねばり強くすすめています。

閣僚、自民党国会議員の女性蔑視発言をきびしく批判・抗議

 「集団レイプする人はまだ元気があっていいんじゃないか。正常に近い」(太田誠一元総務庁長官)、「子どもを一人もつくらない女性が年とって税金で面倒みなさいというのはおかしい」(森喜朗前首相)、「女性にもいかにも『してくれ』っていうの、いるじゃない」「そういう格好しているほうが悪いんだ。男は黒豹なんだから」(福田康夫前官房長官)。女性の人権をふみにじる暴力を肯定し、女性の尊厳を傷つける、自民党国会議員、閣僚などによる発言が相次ぎました。

 政府の男女共同参画基本計画では女性に対する暴力の根絶を重要な施策の一つと位置づけています。日本共産党は、レイプを容認するような福田康夫官房長官(当時)の発言は、男女共同参画担当大臣として許されない、と厳しく批判するとともに、他の野党の女性議員らとともに抗議の申し入れをおこないました。

選択的夫婦別姓のための民法改正はまったなし

 政府の世論調査でも、別姓の選択を認める声が多数になり、法制審議会の答申から8年たった今も政府が国会に法案を提出していない責任は重大です。2003年7月の国連女性差別撤廃委員会の日本審査でも民法上の差別規定の廃止を要請されました。

 日本共産党は、80年代から夫婦別姓を選択できるよう民法改正を提案。1997年には選択的夫婦別姓制度や婚外子への相続差別をなくすこと、女性のみへの再婚禁止期間の見直しなどをもりこんだ民法改正案大綱を発表し、その実現に努力してきました。野党共同で国会に民法改正案をくり返し提出、2004年の通常国会にも提出しました。2004年4月、自民党はまたもや見送りを決定、女性たちからつよい批判をうけています。

 日本共産党の質問によって、科学研究費の補助金を申請する際には、旧姓使用も認められることが実現(2001年夏から)。


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