■労働と健康「実態調査」を２２年ぶりに実現

　業者婦人の地位向上の第一歩となる女性業者の労働と健康に関する実態調査（政府・中小企業庁が全国商工会連合会に委託していた「自営中小業に携わる女性の労働と健康に関する実態について」）が２００２年春に公表されました。この調査は、全商連婦人部協議会が請願し、採択されていたもので、２２年ぶりとなる画期的なものです。こうした運動に応えて日本共産党国会議員団が、くり返し国会で要求してきたものです。

　その後も、日本共産党国会議員団の「調査も一回だけに終わらせず、継続を」との要求にたいして、平沼大臣（当時）は「今後も実施していく所存」と答えています（０３年３月２０日参議院経済産業委員会）。２００４年３月２４日の参議院経済産業委員会でも中川大臣は「継続していきたい」と約束しています。

■「自家労賃」認定に道

　自営業・農業で働く女性たちには税制で家族従業者の働き分が認められていないために、「従業員が帰った後も夜中まで働く。時間給にすればパートにも及ばない」などの深刻な実態があります。

　日本共産党は、「私たちの人格、人権を認めてほしい」という業者・農村女性の切実な要求の実現のために、共同のとりくみをすすめるとともに、業者･農村女性の所得（自家労賃）を認めるようくり返し政府に要求し、国会質問でもあげてきました。サミット諸国では事業のための給与などを「必要な経費ないし損金として控除」（アメリカ）されていることも紹介し、日本でも配偶者や親族の給与を賃金として認めるべきであり、関係法の見直しを求めました（０３年２月２７日衆議院予算委員会第１分科会）。内閣府・男女共同参画局長は「日本の制度について、調査する必要がある」とのべました。

■実効ある女性事業主・起業家支援のために体制確立を──大臣が約束

　全商連婦人部協議会が「女性起業主・企業家が女性であることで不利益を受けることのないよう」施策充実を求めていた請願は、２００１年４月に参議院で採択されていました。

　この主旨から、政府系金融機関を通じた優遇金利適用や創業塾などの女性起業家への施策は、わずかずつですが拡充されてきています。新事業創出促進法改正による商法上の最低資本金規則の特例措置（いわゆる１円の資本金で起業できるもの）も女性の起業をしやすくしているもののひとつです。

　日本共産党議員は、「具体的な支援体制がなければ施策の実効性はない」と女性起業家への総合的支援をおこなうために「担当係をおくべき」と要求、「部署をつくることも検討課題」との大臣の答弁をえています（０３年３月２０日参議院経済産業委員会）。

■農業女性の実態とりあげ､調査･改善を迫る

　日本共産党は、２００１年４月の農水委員会で、レンコン畑の作業は冷えがひどく婦人科系の病気になる人が多いことや、出産前日まで２０キロのトマトの箱を持っていたなど、農業女性の実態を示して質問。農業就業人口の６割を占める女性農業者の役割を認め、地位向上をはかるためにも農水省として独自の健康実態調査をするよう求め、農水大臣に実施を約束させました。また、女性農業者の出産・育児環境の整備について、ベビーシッターの登録制度や母性保護のためのセミナー開催などを盛り込んだ「女性農業者経営参画新規事業」の２００１年度予算がわずか１億円であることを指摘し、今後の大幅増額を求めました。農水大臣は「適切な予算の措置が大事であり、予算獲得に努力していく」と増額に前向きな姿勢を示しました。