■学童保育を国の制度に

　学童保育の国の制度実現を国会で初めて取り上げたのは日本共産党です。１９７４年、学童保育を国の制度として確立し財政措置も行うようにもとめ、「制度として認める以上、財政的な措置が必要であることは言うまでもない」という政府の答弁をひきだしました。同時に、障害児の受け入れももとめました。

　その後、ねばりづよい運動により、１９９７年度から学童保育は放課後児童健全育成事業として児童福祉法に明記され、法制化されました。日本共産党はよりよい内容になるよう「市町村に設置を義務づける」「国庫補助の規定をもうける」ことなどをもりこんだ修正案を提出しました。

■小規模学童保育への補助対象拡大、障害児受け入れ事業の創設実現

　２０人以下の小規模学童保育への国の補助や障害児を受け入れるための加算をもとめてきました。２００１年度から、１０人以上２０人未満の小規模学童クラブにも補助対象が拡大、障害児受入促進試行事業の創設を実現させ、「障害児４人以上」から補助対象となりました。２００３年度からは「障害児２人以上」へと拡充されました。

■補助金の増額、指導員の待遇改善を要求

　国は学童保育を運営する「標準的な経費」を１ヵ所当たり年間３００万円程度とし、半額保護者負担を前提に、残りの約１５０万円を補助金として国・県・市町村が各３分の１負担しています。日本共産党は補助金の増額をくり返し要求してきました。「厚労省は、指導員として望ましい者を保育市や教員の資格をもつ者としているではないか」と指摘し、指導員の役割にふさわしい待遇の改善と補助金の増額をもとめてきました。

■「全児童対策事業」への解消に反対、必要とするすべての子どもに学童保育を

　すべての子どもを対象にした「全児童対策事業」実施を理由に、学童保育施策を後退させる動きに反対、それぞれを区別して充実させ、「遊び及び生活の場」としての学童保育を必要とするすべての子どもに保障することを、国会、地方議会で要求しています。

■学童保育の待機児童調査を約束させる

　学童保育の待機児童数を把握している市町村は、全体の７％にとどまっています。日本共産党は「推計すれば待機児童は全国で８万３千人を超える。全国調査をすべきだ」と要求し、「詳細な調査をする」と約束させました。

■公立保育所運営費の一般財源化に反対、国は保育分野での公的責任を果たせ

　小泉内閣は「三位一体改革」の柱である国庫補助負担金の廃止・削減を強行、保育所運営費負担金４２２０億円のうち、公立保育所の人件費にあたる１６６１億円を削減、一般財源化しました。これは、待機児童を減らそうとする自治体の努力を否定するものであり、「子どもへのしわよせで解決するもの」と批判、国は保育分野の公的責任を果たせと要求しました。

■延長保育の補助金の減額支給を指摘、満額支給させる

　2000年度、延長保育への補助金が大幅に削減された保育所が出ました。延長保育を実施する園が見込みを大きく上回ったので、予算不足になったとして、厚生労働省が新たに実施する保育所の補助金を３〜６カ月分に減額したためです。日本共産党が改善を要求し、厚労相は延長保育の推進に努力すると約束、その後、満額が支給されました。

■待機児解消は保育所の新設で

　小泉内閣の「待機児ゼロ作戦」は、「規制をゆるめて保育所に子どもをつめこむ」「待機児童の定義を変えて待機児童数を少なくする」というもの。定員を超える子どもを受け入れ、最低基準を下回っている実態を示して調査・改善を要求。福岡市では最低基準違反を是正させました。

　また、「待機児ゼロ作戦」（２００２年から３年間）で、１５万人を受け入れる目標としていますが、保育所定員の枠をゆるめることで対処することを前提にしているため、日本共産党は２００３年７月の国会で問題点を追及し、保育所の新設で待機児解決をすることをもとめました。

■求職中でも保育所入所申し込みができることを徹底させる

　就学前の子どもがいる求職中の女性にとって、保育所入所は難しく、一方で子連れの女性の申請を受け付けない職安もあります。この問題をとりあげ、求職中の女性が保育所入所を拒まれないよう、自治体に通達をだし徹底するよう要求。２０００年２月、厚生省は「求職中でも保育所に入所申し込みができることを入所案内に記載するなどの周知を図られたい」とする通知をだしました。

■延長保育の補助金の改善を要求

　保育所の開所時間は１１時間ですが、運営費は８時間分しか出ていません。延長保育の補助金は１１時間以上の保育時間が条件という矛盾を指摘して改善を要求しました。

■保育所の企業参入に反対

　企業参入を促進する児童福祉法改正（２００１年１１月）は、保育に対する国の責任を回避し、父母と子どもが安心できる保育は実現しないとして反対しました。自民、公明、民主各党などは賛成、社民党は衆議院で反対、参議院では賛成しました。

■無認可保育所への非課税を要求

　無認可保育所は、ゼロ歳児保育、夜間・緊急時の保育など不足する保育所を補う重要な役割をはたしています。

　しかし、個人事業者の消費税の免税点が３０００万円から１０００万円に引き下げられたことで、多くの無認可保育所が２００４年度から消費税をおさめなければならなくなり、経営が危ぶまれています。日本共産党は、無認可保育所が行政の足りない部分を支え社会的役割を果たしていることを強調し、認可保育所と同じく非課税にするよう主張しました（０４年３月２５日参議院財政金融委員会、大門みきし議員）。厚生労働省は、非課税基準の見直しについて「財務省と相談して検討していく」と答えました。