日本は憲法9条で、海外で武力を行使することを固く禁じています。ところが多大な問題点が指摘され続ける安保法は、海外の"戦闘地域"に自衛隊を派兵し、米軍の兵站支援にあたることを可能にしています。
もし攻撃されたら?首相は「武器を使用する」と認めました。日本が海外の戦争に参加し、日本にテロを呼びこむ安保法=戦争法は、廃止しかありません。

南スーダンは「内戦状態」(国連報告書)。PKOとして派兵された自衛隊員が武器を使えば、戦争当事者となり、相手の少年兵を撃ち殺し、隊員からも死傷者が出る現実の危険にさらされます。

過激武装組織ISへの軍事作戦にも「法律としては参加可能」(防衛大臣)。首相は「参加しない」といいますが、その「判断」を続ける保障はなにもありません。首相の判断一つで、対テロ戦争参戦への道がひらかれてしまいます。

主権者である国民が、国家権力の暴走から自分たちの自由と権利をまもるために憲法をつくり、政府はその憲法にもとづいて政治をおこなう。これが立憲主義です。
ところが安倍政権は、自民党政権下でもずっとまもってきた憲法9条の解釈を、勝手に変更し、この立憲主義を破壊。原発再稼働、消費税増税、米軍新基地強行…、国民世論を無視する暴走を続け、独裁への道をひた走っています。日本に立憲主義と民主主義のルールを取り戻すために、
保守、革新や無党派などの立場のちがいをこえて、みんなで力をあわせるときです。

憲法を書きかえて、「緊急事態条項をくわえる」という安倍首相。緊急事態時には、内閣は国会によらず法律をだせる、基本的人権も制約できるー安倍改憲のねらいは独裁政治づくりです。
そのうえ"個人"の言葉を削除。"人間は生まれながらにしてみな平等。だから同じ人権をもつ"という「天賦人権論をとるのはやめよう」(自民議員)とあからさまに人権を敵視。戦前のような"お国のために"をめざす改憲を許してはなりません。

「地域内のあらゆるもめ事を話し合いによって解決する」という東南アジア友好協力条約。各国間の利害の対立があっても、戦争を抑止し、東南アジア地域に平和と安定をもたらす有効な枠組みとして機能しています。日本共産党は、この「平和の枠組み」を北東アジアにもつくろうと提唱しています。