年間の残業を360時間に法律で制限します。翌日の仕事を始めるまでに連続11時間の休息時間を保護します。サービス残業には"倍返し"で支払われるようにします。
「入社したらブラックだった」を根絶するために、求人者の求めに応じて企業情報を開示することを義務化。求人広告では、賃金の内訳を明記させ、ただ働きの温床＝固定残業代を規制します。
パワハラ企業への是正指導・勧告を強化し、したがわない企業名を公表します。是正を訴えた労働者が不利益をこうむらない仕組みをつくります。
13年参院選で議席が倍増した共産党は、「ブラック企業規制法案」を国会提出。その直後、厚労省は5000社以上に立ち入り調査しました。14年総選挙の躍進後には、ブラック企業を見分けるポイント＝離職率の公表、ハローワークではブラック企業の新卒求人の拒否など、政府の対策が前進しています。
日本全体の賃金を底上げするために、現在最高でも時給907円（東京）の最低賃金を1500円にひきあげます。時給1500円で、フルタイムで働いても年収279万円。決して高望みなどではありません。
世界の先進国ではあたり前の、全国一律最低賃金制を日本にも早急に導入します。
中小企業の社会保険料の使用者側負担を滅免するなどして、賃金ひきあげに回せるようにします。
2007年〜09年の3年間で最低賃金を41％引き上げ、540万人が賃上げ。中小企業に対して5年間で8800億円の減税措置を実施。
2003年〜05年の3年間で最低賃金を11.4％引き上げ。中小企業の社会保険料の事業主負担分を2兆2800億円軽減。
最低賃金引き上げのための中小企業に対する支援は、2011〜14年の4年間で149億円。
安倍政権の政策は、非正規労働を拡大する低賃金政策ばかり。首相が「同一労働同一賃金」といいますが、労働者派遣法でもパート労働法でも同一労働同一賃金を書き込むことを拒否。格差を認める「均衡処遇」でごまかしました。賃金を含めた全ての労働条件について「均等待遇」を保障するルールを作ります。
