国公立、私立を問わず大学の学費（授業料）を、10年で半額にします。
毎年1100億円の予算（国公立200億円、私立大900億円）を「学費特別補助」として大学に配分します。そうすれば毎年の授業料を国公立大2.6万円、私立大4.3万円値下げし、10年で半分に出来ます。
年収400万円以下の世帯は、授業料を全額免除します。
いまの奨学金の実態は借金をさせる「学生ローン」。ほんとうの意味での奨学金へ「奨学金革命」をすすめます。
月3万円の給付奨学金を創設します。返済不要で4年間に144万円を、まず70万人（貸与型利用者の半数）が利用できるようにし、規模を拡大していきます。
「奨学金は無利子」が世界標準です。現在返済中のみなさんの分をふくめ、貸与奨学金はすべて無利子にします。
所得連動タイプは20年返還で残りは免除。年収300万円以下なら無期限で返済猶予。相談窓口をふやし、延滞金などペナルティはなくします。
日本の高等教育予算は、先進国平均の半分以下。GDP比でたった0.5%の予算を、せめてOECD平均並みの1.2%（6兆円）に引き上げれば、学費半減や給付奨学金などに必要な予算1兆4500億円程度は十分確保できます。
安倍政権は、「財政難」を理由に国立大学への国の支出を削減し続け、私立大学への助成も過去最低。私立大学の学費は上がり続け、国立大学も学費値上げの危険が高まっています。
自民党政府はかつては無利子だった奨学金制度に有利子をもちこみ、"奨学金のローン化"をすすめました。1999年には、民間資金の投入とセットで有利子奨学金の規模を拡大。かつては無利子だった奨学金制度は4分の3が有利子となり、卒業から始まる300〜500万円の借金返済が若者を苦しめています。
