理想の子ども数をもたない理由は「お金」

A国とB国どっちの国で子育てしたい?

A国とB国の妊娠から子どもが大学・専門学校にいくまでの費用を比較してみました。

どこの国かわかるにゃー?

A国はフィンランド、実際の話だ。B国はなんと日本。フィンランドは例外ではない。むしろヨーロッパの多くの国が子育て、教育に保護者のお金がかからないようになっている。日本のお金のかかり方のほうが、世界から見たら異常なのです。

ママから見たフィンランドレポート[小中高大学編](工事中)

「お金がかからない」国は予算が充実している

JCP(日本共産党)は提案します!

子育て・教育に先進国なみの予算配分を

税金は、子育て、社会保障、若者に優先して使う

ムダづかいをやめ、くらしにまわす

にゃ~!(^^)

自公政権は、必要のない最新鋭の兵器、むだな大型公共事業、それから原発に湯水のように税金をつかっている。なのに子育て・教育は先進国とは思えない少ない支出。税金はもともと、社会みんなが幸せに生きられるように使うのが当たり前。税金の使い方をchangeしよう。
子育てや教育に税金をつかうと、みんなの家計が助かるし、雇用がふえる。そうすればとGDPの6割をしめる個人消費が伸びて、日本は好景気に。これこそ一石二鳥の税金のつかい方じゃない?

財源確保提案

1富裕層や大企業優遇をやめ、公平に税金を負担してもらう

2大企業の内部留保の一部をつかい、給与をふやす

にゃにゃ?!

国民の所得が増えれば、GDPの6割をしめる個人消費が伸び→内需が拡大し、売り上げが増え→税収が増える、という“景気の好循環”が始まります。大企業の中にお金をためこんでいてはいっこうに景気は良くなりません。“金は天下のまわりもの”です。

日本共産党の財源提案 http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/06/2016-sanin-seisaku2.html