理想の子ども数をもたない理由は「お金」

A国とB国どっちの国で子育てしたい?

A国とB国の妊娠から子どもが大学・専門学校にいくまでの費用を比較してみました。

どこの国かわかるにゃー?

A国はフィンランド、実際の話だ。B国はなんと日本。フィンランドは例外ではない。むしろヨーロッパの多くの国が子育て、教育に保護者のお金がかからないようになっている。日本のお金のかかり方のほうが、世界から見たら異常なのです。

「お金がかからない」国は予算が充実している

JCP(日本共産党)は提案します!

子育て・教育に先進国なみの予算配分を

税金は、子育て、社会保障、若者に優先して使う

財源は、公平な負担で

自公政権は、必要のない最新鋭の兵器、むだな大型公共事業、それから原発に湯水のように税金をつかっている。なのに子育て・教育は先進国とは思えない少ない支出。税金の使い方をchangeしよう。
子育てや教育に税金をつかうと、みんなの家計が助かり、消費が増える。保育士や先生など雇用もふえ、そこからも消費が伸びる。そうすれば生産が伸び、税収もふえ、日本は好景気に。これこそ一石二鳥の税金のつかい方じゃない?

財源確保提案

1富裕層や大企業優遇をやめ、公平に税金を負担してもらう

2ムダ遣いのチェックとあわせて17兆円の財源をつくります

3できた17兆円を子育て、教育、福祉に使う

日本共産党の財源提案 http://jcp.or.jp/web_policy/2017senkyo-seisaku.html