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（１）消費税減税など、国民の購買力を直接あたためる

（２）社会保障の連続改悪を「凍結」し、将来不安をとりのぞく

（３）雇用危機打開に本格的にとりくむ（中小企業対策とリストラ対策）

　参院選での日本共産党躍進へむけた、不破哲三議長の初の全国遊説となる日本共産党演説会が十七日、兵庫県尼崎市の尼崎記念公園総合体育館で開かれました。貸し切りバス八十台が到着し、尼崎や神戸をはじめ日本海側の但馬地方や淡路島など兵庫全県から参加した八千人の聴衆で、会場は通路まで埋まる超満員となりました。不破議長の一言ひとことに「そうだ」と声が飛ぶなど、参院選勝利の熱気にあふれました。

　演説会にむけ兵庫県の党組織は、約千五百団体に参加を案内。市民団体や中小企業団体の役員、自治体関係者なども「不破さんの話をぜひ聞きたい」と参加。開会時間を過ぎても次つぎと参加者がつめかけ、急きょいすを追加する事態になり、立ち見の人もでました。

　不破議長は、森喜朗首相のごまかし「退陣」を批判し、自民党政治を転換する「日本改革」が切実に求められていると強調し、経済や外交、教育など「どう日本を変えるのか」について詳しく語りました。

　このなかで、日本経済の現状について「放っておくことができないほどひどい状態だ」と指摘。「経済政策をゼネコン・大銀行応援から国民の暮らし応援に転換させ、国民の消費をあたためる政策に切りかえる必要がある」とし、なかでも三つの分野での転換を提唱しました。

　三つの転換の第一は、国民の購買力を直接あたためる政策への転換です。不破氏は、経済が悪化につぐ悪化を続けている原因が日本経済の六割をしめる個人消費をあたためる政策をとっていないからだと批判。

　全労連が提唱した消費税三％への減税が大きな反響を呼んでいることを紹介し、「この声にこたえ、増税ではなく、減税にこそとりくまなければならない」と強調しました。

　そして日本共産党が昨年の総選挙では財政再建のなかで段階的に消費税減税・廃止にすすむよう提案していたことにふれて、「ここまで景気が冷え込むと、もはや回り道は許されなくなった」と述べ、消費税減税を中心に国民の購買力を直接あたためる政策への転換を訴えました。

　第二は、社会保障の連続改悪を「凍結」して、将来不安をとりのぞき、「凍結」期間中に将来にわたって安心できる社会保障体系をつくりあげることです。

　不破氏は政府がことし実施に移したり、計画している社会保障改悪が三兆円もの負担増となることをあげ、その「凍結」と将来にそなえる体系づくりの重要性を強調しました。

　第三は、雇用対策です。不破氏は、二つの面からの対策を強調しました。

　一つは働く人の数からいえば、日本経済の八割をしめ、雇用全体を左右する中小企業対策を予算の裏付けをもってすすめることです。不破氏は、自民党や公明党が、口では「中小企業重視」をいいながら、現実の今年度予算では、中小企業対策費がわずかに千九百四十八億円、一般歳出の〇・四％にしかならないことを指摘し、ここに政権党の本音があると批判しました。

　二つめは、大企業のリストラ規制です。不破氏は個々の企業はリストラで収益をあげても、経済全体としては消費を冷え込ませる悪循環におちいっていると指摘。このリストラを税制と金融面から応援してきた政府の政策の無責任さを強く告発しました。

　そして、すべての企業でサービス残業なしで経営計画を立て、それに必要な雇用を確保するよう、政府が先頭にたって経済諸団体にも呼びかけて全産業にわたる大運動をすすめることを提唱。すすんだところでは残業そのものをなくす運動にとりくむことを呼びかけました。

　不破氏は、自民党政治を転換する「日本改革」の提案全体を示しながら、「経済の面でも大転換をすすめることが急務だ」と強調しました。

　

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