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　日本共産党東京都委員会は二十二日夕、投票日まで四カ月と迫った都議選の候補者会議を開催、日夜奮闘している都議、都議候補ら四十数人が時間前からかけつけました。この日の会議には、若林義春東京都委員長はじめ都委員会幹部、中央委員会から不破哲三議長、浜野忠夫副委員長、筆坂秀世政策委員長、大幡基夫選対局長が出席。候補者からの率直な悩みや意見を聞いたうえで、不破議長が助言をおこないました。

　候補者からは、国政と都政をどのように結び付けて語るか、石原都政をどうみるか、他党批判の仕方、政策問題の質問、党機関への要望などさまざまな意見や悩みがだされました。

　これをうけて、まず、若林東京都委員長が発言。つづいて不破議長が質問に答えながら、情勢と政策などの問題について発言しました。

あらゆる問題で党の値打ち光る

　不破議長は、選挙情勢について、自民党陣営がたいへんな危機感をもっていることを具体的に指摘、その根底にある「米原潜衝突事故、ＫＳＤ汚職、機密費疑惑」について、そのすべてが、「自民党政治の根本をゆるがす」問題であると同時に、いつも国民の立場にたち、いかなる金権腐敗とも無縁な「日本共産党の値打ち」を光らせており、政治に取り組む日本共産党のこの姿勢を語ることが、なぜ都政でわが党の躍進が必要なのかを語ることに直接つながっている、と強調しました。

石原都政への立場を示す

　さらに、不破議長は、都政を語るうえで、石原都政にたいするわが党の立場をきちんと都民に示すことが重要だとのべました。そして、石原知事当選の夜の不破議長自身の記者会見の内容も紹介しながら、石原氏がその「特定の政治的立場を政治にもちこむこと」にたいしては最初から警戒と反対の態度を明らかにしたが、都政そのものについては具体的に「なんでも反対」式の全面対決ではなく、いわば問題に応じての“是々非々主義”をとってきたとして、そのことを次の三つの点にまとめて示しました。

　（１）石原知事の主張・施策でも、都民の利益、平和と民主主義の道理にかなうものは、積極的に協力し推進する。

　（２）知事が青島氏であろうと石原氏であろうと、都民の利益をおびやかす施策には、断固として反対する。

　（３）どの知事の時代でも、都民の切実な要求にこたえる積極的な政策を日本共産党独自の立場で推進し、その実現をはかる。

他党にくらべ抜群の成果

　そして、その努力が、三つの分野のどこでも、他党にくらべて抜群の成果をあげてきたところに、今日の都政における日本共産党の役割があるとのべ、その一つ一つを具体例をあげて解明しました。

　第一の石原都政との「共闘」の問題では、不破議長は、首都移転反対、大銀行への外形標準課税、ディーゼル車公害の規制、横田基地・空域の返還などをあげ、どの分野も、わが党が石原都政の成立以前からとりあげてきた問題であること、首都移転反対問題では、不破氏自身が、石原知事と同じ演壇にたって「共闘」をおこなってきたことも紹介しました。

　第二の悪政に反対する問題では、「財政再建」を口実とする都民向け施策の切り下げとの闘争をとりあげ、

　――青島都政の「財政健全化計画」にたいしては、前回都議選後、都議会で反対の戦線をひろげ、これを阻止してきたこと、

　――石原都政になって衣がえして再びもちだされてきた「財政再建推進プラン」にも反対の態度をつらぬいたが、他党が賛成に方向転換したため、シルバー・パスの有料化、老人医療費助成（マル福）の廃止などの方向づけは押し切られたが、中小企業融資の削減、私学助成の抜本的見直し、水道料金値上げなどの問題では、都民の利益を基本的にまもりぬくことができたこと、

　――高齢者福祉の後退については、自民・公明両党や民主・社民の諸党は選挙公約をなぜ投げ捨てたかが、深刻に問われていること、

　を具体的に明らかにしました。

　第三の、独自の要求については、その一つの典型として、今年の四月から就学前児童にまで適用されることになった「乳幼児医療無料化」の施策をとりあげ、十数年にわたる奮闘の歴史を解明しました。これは、八〇年代から日本共産党が、否決されても否決されても、四回も条例案を提案して、独自に追求してきた問題で、それが、ようやく鈴木都政の最後の時期に三歳未満という条件で実現され（九三年度）、青島都政、石原都政と、一歩一歩その前進をかちとってここまできたものです。

　不破議長は、都議会での実績を語るうえでも、都政がもちこんでくる都民生活への攻撃を批判するうえでも、石原都政にたいするわが党のこの基本姿勢をきちんとしめしてこそ、広範な人びとのあいだにわが党の立場への理解・共感・支持をひろげることができるし、都議選における政党選択の課題にも的確にこたえていくことができると強調しました。

　

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