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　国際的な人権擁護団体のアムネスティ・インターナショナル国際事務局（ロンドン）のピエール・サネ事務総長らが六日、東京・渋谷区の日本共産党本部を初めて訪れ、日本共産党の不破哲三議長と懇談しました。

　サネ事務総長は冒頭、「アムネスティと日本共産党は、いくつかの共通の価値と目的をもっています。日本共産党の長い歴史は、あなたがたが民主主義と公正な社会を実現するためにたたかってこられたことをあきらかにしています」とのべ、日本の人権問題の現状についてアムネスティとしての懸念を表明しました。

　同氏は、死刑制度の廃止をはじめ代用監獄（警察の留置所）での拷問・虐待廃止、難民の人権擁護、国際刑事裁判所設置規程への政府署名をもとめる活動への協力・共同を要望しました。

　不破議長は、「私たちは、あなたがたの懸念を多くの点で共有しています」とのべたうえで、戦前の日本が完全な警察国家であったこと、日本共産党が侵略戦争に反対し民主主義の政治を主張したために、一番きびしい迫害をうけた政党だったことを紹介。戦後、憲法で民主主義、基本的人権が明記されたものの、憲法に書き込まれた人権と、現実の社会と政治に落差が存在しているとのべ、その落差がもっとも大きく現れている分野のひとつが監獄法・警察制度などの分野で、ここでは、ごく部分的な改革をしただけで、戦前の骨格が残っている点が多いこと、国際的な民主主義の到達点に立って、この分野の日本の現状を洗いなおすことが重要だと考えていることを指摘しました。

　不破議長は、日本共産党が「ルールなき資本主義」の日本をルールある社会に変えていくことを大きな課題としていると説明。提起された人権にかかわる諸問題も、この改革の重要な主題のひとつに組み込んでいきたいと強調しました。

　不破議長はアムネスティ・インターナショナルとの協力の方法について、「それぞれの組織なりに同じ目的に向かって活動をすすめ、共同の実を実現したい」と語り、サネ事務総長は「協力ができることを知り喜んでいます」と笑顔で応じました。

　懇談には、アムネスティ国際事務局のデメルサ・ストゥビング・アジア太平洋地域部長代行、ラジブ・ナラヤン東アジア担当、日本支部の森澤珠里事務局長、また日本共産党の緒方靖夫参院議員・国際局長、木島日出夫衆院議員らが同席しました。

　

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