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　党規約改定案の報告に立った不破委員長は、「改定案は、大会前の全党討論で、圧倒的な流れは、歓迎の声だった」と討論全体を振り返りながら、今回の改定の意義を、三つの角度から明らかにしました。

　第一に、日本共産党と日本社会の関係が大きく変わったことに対応したものであり、わかりやすさを重視し、誤解をうみやすい表現を除くことに力を入れたのも、日本社会全体との対話と交流を広げることを求めてのことです。

　第二に、二十一世紀の早い時期に民主連合政権をつくる大事業をにないうる、大きな、民主的な活力に満ちた党を築きあげる力となるということです。

　第三に、マルクス・エンゲルス以来の共産党論、労働者党論をふまえ、それを現代日本的に展開したものであり、科学的社会主義の大道にたったものだということです。

　不破委員長はこのあと、党の性格規定（第二条）、民主集中制（第三条）、いくつかの前進した規定などについて、補足的な解明を行いました。

「労働者階級の党」であると同時に「日本国民の党」であるとは

　このなかで、党の性格を「労働者階級の党であると同時に、日本国民の党」と規定したことについて、「階級政党」から「国民政党」への転換か、との論評があったが、それは改定の意味を正しくとらえたものではなく、「私たちの立場では、もともとどちらをとるかという対立概念ではない」と述べました。

　その理由として、（１）労働者階級は、人口構成でも国民の圧倒的多数をしめている、（２）社会主義の事業そのものが、「人間解放」の事業という特徴づけがあるように、もともと国民的な性格をもっており、利潤第一主義をのりこえて新しい社会に踏み出すことは、国民大多数の利益に合致する、（３）社会主義をめざす勢力は、その社会が、民主主義、民族独立などの国民的な課題に直面している時には、その国民的な事業の積極的な、もっとも徹底した推進者になる――ことをあげました。

　また、前文から「社会主義革命」などの規定がなくなったことで党の性格が変わったとする見方が一部にあることについて、これは、綱領にあたる部分を削除したためで、「社会主義」的変革という展望を否定したものではないと指摘。

社会主義、共産主義の目標を三つの特徴で示した

　そして、党の終局の目標が利潤第一主義の資本主義をのりこえて、社会主義、共産主義の社会の実現にあることは、第二条に明記してある、とくに終局の目標について、人間による人間の搾取をなくすこと、政治的な抑圧も戦争もなくなること、真に平等で自由な人間関係が共同社会の特質となることなど、内容で三つの特徴を明記したことが大事な点だと強調しました。

民主集中制の値うちは、党大会の開き方をみればわかる

　民主集中制については、その核心を五つの柱にまとめたことが重要な点だと強調。内容はよいが、名前が悪い、「民主集中制」の言葉をかえよ、との意見については、「民主集中制」という言葉そのものは、「民主」は党内民主主義を、「集中」は統一した党として力を集めることを表すものであって、誤解をうむ余地はないと指摘しました。

　そして、民主集中制の内容は、国民に責任を負う近代的統一政党として当然の原則といってもよいものだとのべ、自民党など政権党の実情と対比しながら、党の民主主義と統一のカナメをなす党大会の開き方をとりあげ、わが党のような本格的な全党討論をやる政党はほかにはない、民主集中制の組織原則をもった政党であることを誇りをもってしめそう、と呼びかけました。

　個々の条項への意見では検討すべき点も多くあり、大会での討論が終わった結語の時点で、必要な改定案を出したいとのべました。

　そのうえで、党員の権利と義務（第五条）の冒頭に、市民道徳・社会的道義をおいたのは、党と社会の関係、そこでの党員のあり方を第一に重視する見地が、定式化されていること、中央委員会と支部など党機関相互の関係は、共通の事業にたずさわるものの間での任務・機能の分担の関係であって、身分的な序列を意味しないとして、「上級」「下級」という上下関係を連想させる言葉はできるだけ取り除いたことなどを明らかにしました。

　最後に不破委員長は、「今回の改定は、二十一世紀の党の発展を考え、党内の風通しをよくすると同時に、党と党外との関係もより開かれたものにする見地から提案したもの。充実した討論とあわせ、この精神を大会後の党活動に全面的に生かすことを願って、報告を終わる」と結びました。

　

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