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　日本共産党の不破哲三委員長は一日の党首討論で、辞任に追い込まれた中川官房長官の任命責任をただし、「今度の問題は、右翼団体幹部に致命的な弱点を握られた政治家を官房長官に任命したことに大きな問題があった」と強調しました。

　不破氏は、この右翼団体の日本青年社とは、「暴力団住吉会を母体とする典型的な暴力団系右翼団体」だと政府・公安調査庁が規定していることを紹介しながら、この右翼団体幹部が一九九六年十月に中川科学技術庁長官（当時）に内容証明郵便を送った事実をいつ知ったかと追及しました。

　森首相は「直接、承知していなかったが、（九月二十八日の）予算委員会での野党の質問で初めて知った」と答弁。

　不破氏はそこで、「対応が決定的に遅い。あなたが官房長官に任命したのが七月四日。この右翼団体幹部が週刊誌で、質問状を送ったと発表したのが二日後の七月六日だ」と指摘。「内閣官房長官が右翼団体から弱点を握られて攻撃されるという状態にあったら、即時に対応してこそ政府の責任に値する。それぐらいの危機対応能力がなかったら、国の大事に対応できるはずがない」ときびしく批判しました。

　森首相が「中川長官とこの団体とは関係ない」などと見当違いの答弁をおこなったため、不破氏は重ねて「関係があるとは一言もいってない。右翼団体に弱点をつかまれた人物を任命したことからすべて起こっている」とのべ、「そればかりか、中川氏が条件反射的に“事実無根”ととなえ、それを政府の見解としてのべて、政府がうその共犯者になった」と指摘。

　とくに、「警察情報の漏えい問題でのうそは見過ごすことはできない」として、この問題で政府がうその共犯者の態度をすてて、正確な事実を調査するべきだと迫りました。森首相は「本人に時間を与えてほしい」とのべるだけでした。

　

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