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　朝日新聞は二十日付で、中曽根康弘防衛庁長官（当時）が一九七〇年九月の訪米時、レアード米国防長官らとの会談で日本への有事の核持ち込みを容認する発言をしていたことを示す日米両国の秘密会談録が見つかり、中曽根氏も「発言した可能性はある」と事実上認めるコメントを出したと報じました。

　同紙が解説記事で指摘しているように、この問題は七二年三月の衆院予算委員会で日本共産党の不破哲三書記局長（当時）が、「中曽根訪米関係の記録のほとんど」を入手し、追及していたもの。その際、当時の江崎真澄防衛庁長官は「そういう正規の報告書というものはないと、私は承知している」と答弁していました。今回、中曽根氏が「発言の可能性」を認めたことで、不破氏の追及が改めて裏付けられました。

　当時、不破氏が国会で取り上げたのは、Ｂ５判百四十ページ余の中曽根防衛庁長官訪米記録。七〇年九月八日から二十日までの中曽根長官訪米中の米側発言、日本側発言、長官の「総合成果と所見」などを収録しています。各ページの上下の空白には「秘」という文字が印刷され、「防衛庁長官中曽根康弘」と署名が入っています。

　それによると中曽根氏は、レアード国防長官との会談で「国民のコンセンサスを大切にするためにも、核武装をしないことを明示すべきだと思う」としたうえで、「ただし、米国の核兵器の（再）導入については留保しておく方がよいと考えている。これは事前協議の対象となるものであり、選択の可能性を残して留保しておくのが賢明と考える」と説明。これにたいして米側が「私（中曽根氏）の考え方を歓迎した」と記されています。

　不破氏の追及に佐藤栄作首相（当時）は、「そういうことはいわない方がいいと思うが、（中曽根氏の）個人的な見解だ。個人的な見解まで私どもはいちいち監視できない」といった答弁に終始していました。

中曽根氏が一転否定

　自民党の中曽根康弘元首相は二十日午後、国会内で記者会見し、防衛庁長官として一九七〇年九月に訪米した際、米国防長官らとの会談で、有事の際に核兵器の日本持ち込みを容認する発言をしたとの報道について「向こう側の資料は見ていないが、そういうことを話したという事実はない。持ち込みを認めたことはまるっきりない」と否定しました。

　

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