独占資本にたいする民主的規制

　民主的な財政・経済政策の中心にすえている政策。現在の日本経済のなかで、大企業の存在と役割を否定するものではなく、大企業の社会的責任を明確にし、国の税制・財政・法律・行政を活用して国民生活をまもるルールを確立することです。民主的改革のプログラムのなかに「国有化」の方針はありません。