JCP

2001年9月14日(金)「しんぶん赤旗」

草の根から国民と結びつき、活動

日本共産党の政党資金の特徴

上田均財務・業務局長に聞く


 14日付官報で2000年政治資金収支報告書が公表されました。日本共産党の政治資金の特徴について、上田均財務・業務局長に聞きました。

 ―― 2000年度の各政党の政治資金収支報告書が公表されましたが、一口でいって日本共産党の政治資金の特色はどんなことでしょうか。

 上田 日本共産党中央委員会の2000年度の政治資金の収支は、別表のとおり収入総額327億8147万円、支出総額339億7459万円です。

日本共産党の2000年政治資金収支報告概要

項目 金額(万円)
前年比(%)
構成比(%)
(1)収入
   党費
   寄付
   機関紙誌・書籍等
   納付金、借入金、その他

   収入合計
 
13億2873
13億2356
281億1520
20億1399

327億8147
 
97.4
107.0
109.8
99.3

108.4
 
4.1
4.0
85.8
6.1

100.0
(2)支出
   経常経費
   機関紙誌・書籍等
   その他の支出

   支出合計
 
58億9532
208億1667
72億6260

339億7459
 
106.2
102.4
178.9

113.5
 
17.4
61.3
21.4

100.00
 収支差引(1)-(2) −11億9312

   前年からの繰越金
   翌年への繰越金
86億0849
74億1537


日本共産党の資産報告の内訳

項目
件数
金額(万円)
土地 59 22億5309
建物 53 19億8951
地上権または借地権 3324
取得価格が100万超の動産 48 4億8099
預・貯金残高
62億5747
有価証券 10 5億3700
残高100万超の貸付金 18億3100
100万超の敷金 9億3807
100万超の施設利用権 1800
残高100万超の借入金 78 5億3270

 特色は、日本共産党は企業・団体献金も政党助成金も受け取っていないこと、党財政の基盤が、党費、機関紙誌等の事業収入、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財のみで成り立っていることです。

 また、収入の85・8%、支出の61・3%と、圧倒的部分を機関紙誌等の党活動を基本とした事業活動が占めているように、機関紙「しんぶん赤旗」を中心に国民と草の根から結びついて活動するという、他の政党にない特徴が反映しています。

「しんぶん赤旗」カラー化 党本部建設

躍進へ「先行投資」

 ―― 例年より収支が増えています。とくに支出が約十二億円もオーバーしていますが。

 上田 2000年度は、前年に比して収入が108・4%、支出が113・5%と、収支とも増加しています。これは、「しんぶん赤旗」のカラー化と料金改定を実施したこと、総選挙をたたかったこと、党本部ビル建設に着工し、そのための募金運動がとりくまれたことなどによるものです。

 収入に比べて支出が11億9312万円超過し、繰越金が減っていますが、これは、主として党本部ビル建設事業の本格化にともない、従来の備蓄分を建設資金に振り当てていることなどによるものです。

 昨年5月にvいきって「しんぶん赤旗」のカラー化を実施したことは、諸経費を多くし、残念ながらまだ発行部数の飛躍がかちとられていないことも、党財政の赤字要因の一つとなっています。

 これは、いわば躍進のための「先行投資」です。現在、全党がとりくんでいる量・質ともに強大な党建設をめざす事業の前進のなかでその打開をはかるべく全力をあげているところです。

 なお、中央委員会の資産については、多くの項目が前年とほぼ変わりません。

企業団体献金 政党助成金

腐敗・堕落を示す

 ―― 日本共産党以外の政党の政治資金の特徴はどうでしょうか。

 上田 自民党は、収入のうち政党助成金が53・6%、企業・団体献金が19・6%、合わせると73・2%です。野党の民主党は、政党助成金だけでも収入の69・6%、ほぼ七割です。このように、与野党を問わず、日本共産党以外の政党の多くは、政党助成金、企業・団体献金が収入の大部分を占めています。

 政党は、もともと自由な意思にもとづく政治結社であって、国の機関ではありません。税金による政党への助成金は、支持してもいない政党への献金を国民に強制するものであり、憲法に反します。また、「周期的」に繰り返される政党の離合集散のさい、もらった政党助成金の分け取り争いを演じている醜態を見るにつけ、政党助成金が政党を腐敗・堕落させていることが実感されます。

 また、2000ネ降、政治家個人への企業・団体献金は禁止されましたが、政党への献金は残され、政党支部などをつうじての企業・団体献金は野放しとされました。これがなんら金権政治への歯止めとなりえなかったことは、この間のKSD汚職などをみても明らかです。

 機密費疑惑や相次ぐ外務省不祥事も、わが国の政界・官界をおおう金権腐敗政治の根深さをさらけだしました。

 わが党は、政党助成金廃止、企業・団体献金禁止を主張していますが、その主張が力をもっているのは、身をもって実行している唯一の党だからです。広範な国民のみなさんとともに、あらゆる金権・腐敗政治の一掃のため、さらに先頭にたって奮闘する決意です。


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