国民へのサービスを切り捨てる郵政民営化にきっぱり反対。

　郵便局の全国ネットワークと郵貯、簡保という国民への基礎的金融サービスをまもり、利用者の立場にたったサービス向上をはかる。郵政事業の自民党による私物化、選挙への郵便局長や職員の動員をやめさせる。官僚の天下りや業界との癒着にメスを入れる。

　郵政民営化は「景気対策、社会保障改革、国民負担軽減への『本丸』」（「自由民主」８月23日付）と。しかし、郵政事業には「直接投入されている税金はない」（竹中大臣　２月４日衆院予算委）。民営化しても、社会保障やくらしに回せる税金は１円も出てこない。「身近な郵便局がなくなる可能性は当然出てくる」（小泉首相　６月３日衆院特別委）。

　「改革か、停滞か」と小泉首相とウリ二つの民営化論。「生活者の視点からの改革」というが、郵政民営化は、身近な郵便局を銀行と同じようにすること。民間銀行は、支店を６年間で4000も減らし、各種の手数料も増やしている。郵貯も、民営化で同じように手数料を徴収したり、もうからない地域から撤退すれば、「生活者」の利益に反する。

　郵便貯金の限度額を500万円に引き下げ、郵貯資金の半分を民間銀行に移すと提案。国民が郵貯から銀行に預金を移せば、経済が活性化し、官の肥大化もなくなるというだけのもの。郵貯の資金が半分になれば利益も半分になり、全国24000の郵便局は維持できない｡さらに｢(郵貯、簡保は)廃止が正しいと思っている｣(仙谷政調会長　｢日経｣８月２４日付)｡とする。

　民主党と21選挙区での選挙協力で合意。「選挙協力区」における公認候補擁立を見送る「消極的協力」というが、憲法や社会保障、増税など、国の基本にかかわる政策で、正反対の民主党と「協力」する。

　「護憲」を最大の「セールスポイント」にしながら、憲法９条を変え、国連決議があれば海外で武力行使をする、という民主党との「協力関係」は、有権者に説明できない。

　増税問題は、この総選挙で選出された衆院議員がただちに態度が問われる。マニフェストで「消費税増税反対」としながら、もっとも熱心に消費税増税を主張してきた民主党との選挙協力で当選した議員は、どのような態度をとっても、有権者をあざむくことになってしまう。

　小泉「改革」とキッパリ対決。“痛み”の連続だった小泉「改革」の４年間。家計の収入は約18兆円減、税・社会保険料の負担は約７兆円増。中小企業向け融資は55兆円減、中小企業倒産は６万６千件以上など。大企業は史上最高の利益、「余剰資金」は８２兆円にも。

　国民の暮らしと営業を守るために、介護保険料・利用料の減免、解雇規制とサービス残業の根絶、借換保証制度の充実などに全力。

　倒産、失業など国民の“痛み”にはまったく冷淡。「構造改革が順調に進んでいることのあらわれだ」（01年12月６日、青木建設倒産について小泉首相の発言）、「失業で自殺することなんかない。次の職が見つかればいい」（01年６月４日、竹中大臣の発言）。「小さな政府」とは「官が民の邪魔をしない政府」（自民党のビラ）であり、「民」とは財界・大企業のこと。

　「改革推進政党」（マニフェスト）として自民党と一緒に小泉「改革」を推進。昨年の年金改悪を「これで年金制度の安心が確保」としながら、「いまだ続く国民の不安を一掃する」という。定率減税の廃止を真っ先に主張。郵政民営化法案が廃案になったいま「改革か、それとも停滞か」などと、さらなる小泉「改革」を迫る。

　「小泉首相が勇気をもって改革にまい進し、志半ばでたおれたら、私たち民主党があなたの骨を拾う」（鳩山代表＝当時、01年６月）などとエールを送る。自民党と「まったく違う政策はありません」（岡田代表、05年８月８日）。自民党と同じ大企業中心主義にたち、大企業の負担増にならないように年金目的消費税や庶民増税による「子ども手当」を主張。

　定率減税廃止、控除縮小・廃止などのサラリーマン増税や消費税増税にきっぱり反対。社会保障や財政再建に必要な財源は、庶民への増税ではなく、大型公共事業や軍事費などのムダな歳出を削るとともに、大企業や資産家を優遇する不公平税制を改めて、史上最高の利益をあげている大企業などに相応の負担をもとめることによって生み出す。

　大増税を公約。「19年度を目途に…消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」と、07年消費税増税の方向をマニフェストに明記。

　昨年12月の「与党税制改正大綱」で「（所得税の）税率構造・控除双方の見直し」を決めておきながら、政府税調が具体化して「サラリーマン増税」を打ち出すと、「政府税調の考え方はとらない」と今になってごまかしに必死。

　自民党とともに大増税を公約。マニフェストで「2007年度を目途に消費税を含めた抜本的税制改革を実現」と消費税増税を打ち出す。

　定率減税の縮小・廃止、年金課税強化を自民党に先がけて主張。扶養控除についても「児童手当の財源として、子どもにかかる人的控除をやめにすることも」（井上義久政調会長、８月２１日のＮＨＫ）と増税の方向を明言。

　マニフェストで、３年以内に「配偶者控除、扶養控除の廃止」（増税額３兆円）、「年金目的消費税の導入」（税率３％引き上げで7.5兆円）を行うと明記。その後さらに「財政健全化」のために増税することに。大企業や大資産家への減税には手をつけない。

　「控除廃止は子ども手当の財源」というが、子育て世帯の増税と引き換えでは、子育て支援の実効性なし。

　小泉内閣の社会保障改悪を国会で追及。

　住民運動と力あわせ、介護保険の保険料・利用料の減免制度を、全国の４分の１以上の自治体で実現。

　最低保障年金の実現、年金・介護・医療の保険料・利用料・窓口負担の減免制度の拡充をめざす。生活保護の切り捨て、障害者福祉・医療サービスの「応益負担」導入に反対。

　小泉内閣の４年間、医療費の大幅値上げ（02年）、年金改悪（04年）、介護保険のサービス切り捨てと負担増（05年）など社会保障制度を連続改悪。

　高齢者の医療費の窓口負担を引き上げ、すべての高齢者から保険料を徴収する「新たな高齢者医療制度の創設」（マニフェスト）、「障害者自立支援法案の早期の成立」（マニフェスト）を公約。

　与党として社会保障改悪を推進。厚生年金の支給開始年齢の先送り（９９年）、老人医療費の値上げ（００年）、サラリーマンの医療費の３割負担化（０２年）、年金の保険料値上げと支給引き下げ（０４年）を自民党と一緒に国会で強行採決。

　年金改悪を「100年を見通す改革」（マニフェスト）と美化。「新たな高齢者医療制度創設」（マニフェスト）を公約。

　介護保険改悪法案に賛成（０５年）。

　「最低保障年金」というが最初の支給は2000円足らずで満額の７万円になるのは４０年以上先。「財源」の消費税増税だけ先行（民主党「年金改革法案」）。

　財界との懇談で“社会保障で国民に痛みを求められるか”と問われた党ネクスト財務相は「社会保障もタブー視せず」（日本経団連「民主党と政策を語る会」）。

　人間らしい働き方のために、異常な長時間労働の是正、非正規雇用の拡大に歯止めをかけ、派遣やパートなどで働く人たちの権利をまもるために全力をあげる。

　正社員との差別・格差をなくす。若者に安定した仕事を増やす。

　サービス残業を国会で徹底追及し、厚労省に通達をださせ、605億円の不払い残業代が支払われる。

　派遣や契約などの非正規雇用の拡大、長時間労働の促進など、財界・大企業のリストラを応援する労働法制の改悪を次々に実施。小泉内閣の４年間で、失業者は300万人になり、正社員が300万人減り、非正社員が230万人増えた。

　労基法―有期雇用や裁量労働制の拡大(０３年)､派遣法―派遣事業自由化(９９年)､雇用保険法―失業給付の削減(０３年)｡

　自民党とすすめた労働法制改悪によって、若者の２人に１人が非正社員という深刻な事態をつくった。

　それにもかかわらず「フリーター、ニートの総合的な若年雇用対策を強力に推進」（マニフェスト）などという。「実績」と誇る若年雇用対策予算は、フランスの40分の１、イギリス、ドイツの10分の１（ＧＤＰ比）にすぎない。

　大企業のリストラを応援する「産業活力再生法」の改悪・延長に賛成。労働者を１人リストラすると100万円もの減税になる。

　｢長時間労働の解消｣(公約)というが､何時間働いても残業代を出さない制度―裁量労働制を一般サラリーマンにも拡大する労基法改悪に賛成(０３年)｡労働者派遣事業の自由化にも賛成(９９年)｡

　日本を「海外で戦争をする国」に変える憲法改悪に反対。９条を貫いてこそアジアの信頼得られると主張。

　憲法改悪反対のすべての人々と力を合わせ、“９条を守る”運動を広げる。

　憲法改悪の根本にある日米安保の侵略的変質に反対。「日米安保をなくし独立・平和の日本を」が多数の声となるよう力を尽くす。

　改憲へ「取り組みを本格化」と宣言。「１７年１１月１５日までに自民党憲法草案を策定し、公表する」と公約。

　改憲のための「国民投票法案」「国会法改正」の「早期制定を目指す」。

　「新憲法第１次案」（８月１日発表）で「自衛軍を保持する」と明記、海外での武力行使の歯止めである９条２項改変。１項から「戦争放棄」の文言も削除。

　「現憲法に新たな条文を付け加える『加憲』の立場」を改めて公約。

　環境権やプライバシー権などとともに、「自衛隊の存在や国際貢献等について、『加憲』の論議の対象」と宣言。

　国会では自民党と、改憲のための国民投票法案提出で合意。

　「自らの『憲法提言』を国民に示す」と改憲案づくりを宣言。

　「中間報告」（４月２５日）で「『自衛権』を…明確に位置付ける」。国連の下での武力行使への「参加」も明確に。

　改憲に必要な国会での３分の２以上の賛成のため「国会におけるコンセンサス（合意）づくりにも、真摯（しんし）に努力」と公約。共同改憲の方向を示唆。

　党創立以来、侵略戦争と植民地支配に反対貫く。その立場から、過去の侵略戦争と植民地支配を正当化する動きに強く反対。

　首相の靖国神社参拝の中止を要求。

　歴史ねじまげの教科書おしつけ反対。教科書に「侵略と植民地支配への反省」を反映するよう要求。

　「思想・良心の自由」を侵す「君が代・日の丸」おしつけに反対。

　侵略と植民地支配への反省ない「戦後六十年決議」を推進。「（Ａ級戦犯は）犯罪者ではない」と発言する幹部も。

　運動方針で「靖国神社参拝は受け継いでいく」と宣言。首相も「適切な時期に参拝」との姿勢崩さず。党内に参拝推進議連が３つ。

　運動方針で「偏った歴史観」の教科書を「調和の取れたものとする」と表明。

　公約に歴史認識や靖国参拝問題なし。「戦後六十年決議」にも賛成。

　小泉首相の靖国参拝についても、神崎武法代表は「すぐに連立解消というわけではない」（８月１４日民放）と発言。

　教育基本法について「補完・補強するための見直しの検討は必要」と改悪の立場表明。

　「歴史の事実を謙虚に受け止め…反省と謝罪の気持ちを忘れません」と公約するが、国会では「戦後六十年決議」を推進。侵略国と反ファッショ陣営を同列におく１０年前の決議の「想起」を提案。

　党首は首相の靖国参拝を批判｡しかし､党内には首相参拝を迫る前議員や｢靖国参拝によって､今度戦争するときは断じて負けない｣と発言する前議員も｡

　日歯連など「政治とカネ」をめぐる腐敗事件の根底には企業・団体献金がある。政党の資金は財界や企業のひもつき献金や税金ではなく、国民の募金、党費、機関紙誌の売り上げでまかなうとして、企業・団体献金は、いっさい受け取らず、即刻禁止を主張。

　憲法違反の政党助成金は、一貫して受け取り拒否、廃止を求めている。

　日本経団連の示す政策の実行度を評価する「通信簿」献金を「喜んで受ける」（小泉首相）。自民への違法献金で医療行政をゆがめた日歯連事件では、証人喚問を拒否し、真相究明を妨害。

　｢官から民へ｣などというが､政党助成金が本部収入の６０%(154億円・０３年）という「国営政党」ぶり。議員定数削減を公約。

　日歯連事件への対応で疑惑にフタの姿勢。政党への献金はそのままにして、政治団体への寄付だけ上限を５千万円にするという改正案を自民とともに提案。

　日歯連から公明党本部４０万円、医療行政を担当する坂口力前厚生労働相164万円など９人の国会議員への献金（支部含む００年〜０２年）。政党助成金は、０３年２９億円（本部収入の１７％）。

　「ムダをなくす」として、民意を反映する衆院比例代表の定数８０削減を主張する。国民の税金を山分けする政党助成金（支給総額３３００億円）には口をつぐむ。

　０３年に、議員134人分の経費に匹敵する９６億８０００万円もの助成金を受けとり、本部収入の８５％（０３年）も占める。前回衆院選挙後、買収などの公選法違反や秘書給与詐欺で５人が議員辞職。