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国民が声をあげてこそ、政治は変わります。どの党が伸びれば、国民の声が政治に届くのか、見きわめてください。 |
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 （「朝日」６月１２日付） |
 （「東京」３月２１日付） |
 （「東京」６月２３日付） |
 （「東京」６月２３日付） |
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国の負担でだれでも５万円の最低保障年金。かけ金に応じて上のせし、貧しい年金を底上げする。 |
消費税増税はぜったいに反対。所得の低い人ほど負担の重い消費税は、社会保障の財源にもっともふさわしくない。 |
米軍指揮のもと、イラク国民に銃口をむける多国籍軍への参加は憲法違反。自衛隊のすみやかな撤退をもとめる。 |
憲法改悪に反対。改憲のねらいは９条で、海外で戦争できる国になること。平和、人権、民主の憲法を国づくりに生かす。 |
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際限のない給付減、負担増の改悪年金法を強行。公明党は、「給付は50％確保」「負担増に上限」、だから「100年安心」と国民にウソの説明をしていた。 |
「消費税をあげる方向」（首相）。公明党も、「（再来年までには）消費税という財源を考えなければ」（幹事長）。 |
「憲法上できない」（政府見解）とされてきた多国籍軍への参加を国会にもはからず決定。 |
「集団的自衛権を行使できるように憲法を改定」（首相）。公明党は「９条についてもタブーを設けず、議論」（党代表）。 |
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受けとる年金が減り続けるのは与党と同じ。ちがいは、財源に消費税の３％増税をあてること。 |
０７年度から「年金目的」で３％増税。 |
「撤退」というが、派兵自体には反対せず。「イラク国民の政府」の要請があれば容認。 |
「憲法を改正し、国連決議にもとづき、多国籍軍か国連軍に参加し、武力行使を認めると書いたほうがいい」（党代表）。 |
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「基礎的暮らし年金」。財源は消費税の増税も。 |
「（消費税増税は）３％ぐらい」（ 政審会長）。 |
「参加は許されない」（党首）。 |
「改憲反対」。改憲を公約する民主党と協力。 |
3％増税されたら…民主党のいうように消費税を8％にしたら…。月に5万円の国民年金でくらしている方の場合、1年で4万8000円もの負担となります。いまでも少ない年金なのに、「福祉のため」と１カ月分を召し上げてしまう、こんなやり方が許せるでしょうか。 |
■福祉の財源にいちばんふさわしくありません
お年寄りや障害をもつ方、子どもたちのくらしを国の責任でささえる─これが社会保障です。「福祉」を口実に、立場の弱い方がたにつらくのしかかる“弱いものいじめ”の消費税を増税することなど、本末転倒です。
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政府提出資料から作成
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グラフをごらんください。この16 年間で国民が払った消費税のほとんどが、大企業への減税の穴埋めで消えていきました。
“2014 年度までに消費税を16％に”“法人税をさらに5％下げろ”（日本経団連「奥田ビジョン」）──いま財界が音頭をとって、消費税増税の大合唱をしているのも、社会保障にたいする大企業の負担をもっと減らすためです。消費税増税の目的は、大企業減税のための財源づくりにほかなりません。
日本共産党は、税金の使い方と集め方を「国民第一」にきりかえる改革を提案しています。（1）国と地方をあわせて、公共事業40兆円、社会保障25兆円という公共事業偏重の予算を社会保障中心にきりかえる、（2）減り続けている大企業の負担をヨーロッパなみにもどして、経済力にふさわしい負担をしてもらう─“大企業優先のゆがみ”をただせば、消費税にたよらなくても、安心できる年金、医療、介護の制度をつくるだけの経済の力はあります。
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