各政党の政策比較

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イラク復興は、イラク国民の力で。指揮権をアメリカがもち、武力も使う多国籍軍に自衛隊が参加するのは憲法違反です。自衛隊はただちに撤退すべきです。

アメリカいいなりやめ、イラクからの自衛隊撤退を。イラクの街を焼きはらい、無実の人々を殺害、虐待するアメリカ軍。自衛隊は、その仲間と見られています。一刻もはやく撤退すべきです

イラクは、イラク国民のもの。米英軍による無法な軍事占領は一刻も早くおわらせ、イラク国民の主権のもとでの自主的な国づくりを応援します。

払うかけ金はふえつづけ、もらえる年金額は減りつづける。自・公の改悪年金法で、老後の不安がひろがるばかりです。新しい国会で、改悪年金法の実施をやめさせましょう。国民的討論で、みんなの希望にこたえる年金制度をつくりましょう。

国会議員互助年金は、給付額の7割を国民の税金でまかなう特権的な制度です。この特権をただちにやめさせます。

いまの年金は、保険料が高すぎて払えない人が1000万人をこえているうえ、生活をまかなえないほど低額です。月額5万円の「最低保障年金」を、全額国の負担で創設し、さらに支払った保険料に応じた上乗せで、だれもが安心できる年金制度をスタートします。

“社会保障の財源に”を口実にした消費税増税に断固、反対です。導入以来16年の消費税は148兆円。同じ時期、企業の法人税は145兆円も減り、消費税はその穴埋めに使われただけです。そもそも生活の苦しい人ほど負担の重い弱いものいじめの消費税。その税率アップは、みんなで助け合おうという社会保障に反します。

消費税増税に頼らず、社会保障を充実できます。リストラで大もうけしている大企業に、応分の税負担をもとめる、ムダな公共事業をやめ、社会保障を予算の中心にすえる――税金の使い方・集め方を見直せば、消費税増税は不要です。

完全失業者は335万人。若者の失業率は10%を超えています。違法なサービス残業をなくせば160万、取得率50%以下の有給休暇を完全消化できれば150万の新規雇用が生まれます。当たり前のルールを企業にきちんとまもらせて、失業をなくします。

「憲法9条を変える」は、“メイド・イン・アメリカ”です。アメリカは、憲法ができた直後から“日本を軍事化するには、憲法改正から” と言いだし、最近も現職閣僚が“憲法9条はじゃまもの”だと圧力をかけています。アメリカいいなりの憲法改悪は許しません。

忙しいときは、低賃金で長時間働かせ、仕事がなければ、簡単に首を切る、技術も学べず、将来の保障はなにもない――若者がモノのように使い捨てられています。だれもが人間らしく働けるルールをつくり、雇用と人権をまもります。

「戦争はしない、軍隊は持たない」――憲法9条は世界に誇る日本の宝です。100カ国から、1万人をこえる人々があつまった1999年のハーグ世界市民会議では、「各国議会は、日本の憲法9条のように、自国政府が戦争することを禁止する決議をすること」が確認されるなど、世界の注目が広がっています。

若者に仕事を――日本のこれからがかかった大問題です。若者の仕事がないのは、大企業が正社員を減らしつづけ、派遣・契約社員におきかえているから。大企業が責任をもって雇用を増やすよう働きかけます。

拉致問題や核・ミサイル問題も、平和的な交渉での解決をめざします。「体制の打倒」など圧力や干渉では、国どうしのまともな関係をつくることはできません。アジアの平和と安定のためにも、道理ある話し合いでの解決を、政府に強くはたらきかけます。

1988年、日本共産党議員の質問に、政府がはじめて“拉致の疑いあり”と認め、拉致問題に取り組む道がひらかれました。1999年には、拉致問題も核問題も話し合いで解決するため交渉ルートをひらくべきと提案。これが、日朝首脳会談にむすびつきました。「日朝平壌宣言」の合意を基礎に、国交正常化への前進をはかります。

世界は「脱原発」の時代。ところが日本政府は、“原発だのみ”の政治をすすめるばかりです。安全性の未確立な原発に頼ることは危険です。原発依存型の政策をきりかえ、風力や水力、地熱、太陽光などクリーンエネルギーの開発をすすめます。

自然エネルギーの割合をどこまでふやすか――2010年までの各国の目標は、ドイツ10%、イギリス9・3%、アメリカ・カリフォルニアでは20%。ところが日本は1・35%。目標を欧米なみに上げ、日本の環境にあった自然エネルギーの開発をすすめます。

人類の生存がかかる地球温暖化問題。日本の温暖化ガス排出量は世界4位と責任重大です。ところが財界・大企業は、京都議定書の削減目標を「まもる約束はしていない」(経団連)と背を向けています。地球環境のため、企業にも社会的責任を果たさせます。

2001年、日本共産党など野党三党は、9年計画で30人以下学級を全国で実施し、教員27万人を増員するという「30人学級法案」を提出しました。ところが自民・公明などが反対し、否決。政府の責任で30人学級を実現するため、力をつくします。

日本は、国連から「極度に競争的な教育制度のため子どもたちが発達のゆがみにさらされている」と改善を勧告されるほど競争と管理教育で、子どもの成長と発達がさまたげられています。子どもの豊かな成長を保障する教育と社会をつくるため、国民のみなさんと力をあわせます。

学費値上げ反対。異常な高学費への私費負担を軽減します。ドイツ、フランスは無料、アメリカの州立大は47万円です。日本は、国立で52万、私立では80万円を超え、世界一。予算を大幅にふやし、無利子奨学金枠や学費免除枠の拡大で家庭負担を軽減します。

就業者にしめる女性の割合は、41%を超えているのに、その賃金は男性の65%、管理職に占める割合はわずか8・9%です。女性への差別的待遇は、世界から取り残されています。女性の能力を十分生かすためにも、雇用面での男女平等をすすめます。

小泉内閣は、保育園児の「待機児ゼロ作戦」を打ち出しましたが、状況はいっそう悪化。定員オーバーの現場では「廊下で寝かしつける」事態まで生まれています。「保育園整備計画」をつくって保育所の新・増設をすすめ、出産・育児と仕事の両立を支援します。

日本共産党は、企業・団体から一円ももらわないから、大企業にきっぱりモノがいえます。マニュフェストを採点し、財界向きの政策にはカネをだす――これは政策の“買収”です。企業・団体献金をいっさい禁止し、国民の利益を最優先する政治をつくります。

小泉内閣の3年間で、中小企業への銀行貸し出しは50兆円も減り、サラリーマンの平均世帯の所得は、6年間で年間68万円も減っています。中小企業と家計を支える政治への転換で、景気を土台から回復させます。


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