2001年1月4日「しんぶん赤旗」

　〈問い〉プロ野球の代理人交渉制度を守るために、日本共産党ががんばったことが話題になっています。代理人交渉制度とはどういうものなのですか。（埼玉・Ｍ男）

　〈答え〉プロ野球選手会労組は、長年、契約更改にあたって選手が代理人をともなって交渉できることを要望してきました。米大リーグでは代理人交渉が定着していますが、日本では「プロ野球に第三者が介入すれば、球団と選手の信頼関係が揺らぎかねない」として選手の権利行使が抑えられてきました。

　代理人制度は、選手と球団が対等な立場で交渉する最低限の条件です。諸種の契約交渉に弁護士などを代理人に立てるのは、法律で認められた正当な権利です。「日本プロフェッショナル野球協約」でも禁止していません。

　しかし、これまでの契約交渉は、選手一人に球団側は複数で対応するなど、とても対等・平等とはいえないやり方がとられてきました。交渉に振り回されることなく、オフは調整に専念したいというのが選手の思いです。年俸や戦力評価の交渉に「契約にたけた専門家」の同行をのぞむのは、当然の要求です。

　その要望がみのって、今オフから、ようやくセ・パ両リーグの十二球団でつくるオーナー会議が「今季をテストケース」との条件をつけて認めました。それでも、機構側は一代理人が抱える選手は一人だけという条件に固執しています。さらに、巨人・渡辺恒雄オーナーは「代理人を連れてきたら年俸カット。それがいやなら自由契約（解雇）」などと発言、選手を威圧する始末です。

　日本共産党の大森猛衆院議員がこの暴言を国会でとりあげ、「不当労働行為ではないか」と追及し、スポーツ紙などが大きく報道し反響を呼びました。プロ野球選手会労組の松原徹事務局長は「国会で正論をのべていただきありがたかった」とのべています。

　それだけに、「来季以降については協議機関を設けて検討する」とのオーナー会議の合意を誠実に実行し、代理人交渉制度をよりよい方向に定着させていくことが、つよく望まれます。（鳥）

　〔２００１・１・４〕