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| 2011年 | |
共産党の震災提言(第3次)すべての被災者を支援し 地域社会全体の再建を ストップTPP (10月第4週号) |
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台風被害復旧・防災 万全の対策を 日本共産党が被災者救援に全力 原発事故6カ月 (9月第4週号) |
原発事故被災地に展望示せ 国の責任で除染、被害の全面賠償を 復興財源 (10月第2週号) |
放射能汚染から子どもをまもろう 日本共産党が政策を提言 企業参入で (8月第4週号) |
復興妨げ 円高悪化TPP(環太平洋連携協定) やめさせよう 東京で緊急集会 野田新政権の (9月第2週号) |
震災復興生活再建こそ土台 共産党ボランティア1万人 救済募金 (7月第5週号) |
震災復興農協・漁協の みなさんと力あわせて 外国特派員も注目 (8月第2週号) |
災害口実のリストラやめよソニー労働者が雇用継続もとめる 生活再建こそ復興の土台 (6月第5週号) |
原発ゼロへ福島から 全国から2万人 地元漁業をつぶす (7月第3週号) |
東日本大震災希望もてる復興施策を 日本共産党が第2次提言 (5月第5週号) |
原発から撤退署名に共感ひろがる 被災者にズッシリ (6月第3週号) |
すべての被災者に支援の手を
震災ボランティアと (4月第4週号) |
原発事故は「人災」全面賠償・仮払い早く 政党助成金320億円 (5月第3週号) |
東日本大震災被災者支援に全力をあげよう 全国で募金活動ひろがる (3月第4週号) |
原発事故被害国は責任ある対応を 志位委員長が被災地の要望をきき (4月第2週号) |
学生就職難大企業に追加採用もとめよ 宮本議員の要求に 文科相「要請したい」 駅の転落事故防止へ (2月第4週号) |
「生活は限界。なのに消費税10%?!」
(3月第2週号) |
「農業、地域経済国土をまもれ」 TPP反対ひろがる 安全な食料を日本の大地から (1月第5週号) |
賃上げ・中小企業支援内需ふやして経済成長を 日本共産党の代表質問 国保料(税)引き下げ (2月第2週号) |
2011 迎春
「住民が主人公」の (2011年新春号) |
閉塞状況を打破し希望ある日本に いっせい地方選挙勝利へ 各地で新春宣伝 JAL不当解雇 (1月第3週号) |
| 2010年 | |
就職難対策で大学・経済界・政府が協議へ 笠井議員の提案に文科相が答弁 「公的保育こわさないで」 (11月第4週号) |
住宅リフォーム助成で地域を元気に 業者のみなさんと日本共産党が共同して “ムダをけずるといいながら (12月第2週号) |
尖閣諸島領有の正当性 堂々と主張を 雇用・社会保障 志位委員長が衆院で代表質問 (10月第4週号) |
最低賃金引き上げへ中小企業への支援を 「米つくってメシ食えない」 過剰米40万t買い上げを (11月第2週号) |