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| 2011年 | |
 共産党の震災提言（第3次）すべての被災者を支援し 地域社会全体の再建を ストップTPP （10月第4週号） |
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 台風被害復旧・防災 万全の対策を 日本共産党が被災者救援に全力 原発事故６カ月 （9月第4週号） |
 原発事故被災地に展望示せ 国の責任で除染、被害の全面賠償を 復興財源 （10月第2週号） |
 放射能汚染から子どもをまもろう 日本共産党が政策を提言 企業参入で （8月第4週号） |
 復興妨げ 円高悪化ＴＰＰ（環太平洋連携協定） やめさせよう 東京で緊急集会 野田新政権の （9月第2週号） |
 震災復興生活再建こそ土台 共産党ボランティア1万人 救済募金 （7月第5週号） |
 震災復興農協・漁協の みなさんと力あわせて 外国特派員も注目 （8月第2週号） |
 災害口実のリストラやめよソニー労働者が雇用継続もとめる 生活再建こそ復興の土台 （6月第5週号） |
 原発ゼロへ福島から 全国から2万人 地元漁業をつぶす （7月第3週号） |
 東日本大震災希望もてる復興施策を 日本共産党が第2次提言 （5月第5週号） |
 原発から撤退署名に共感ひろがる 被災者にズッシリ （6月第3週号） |
 すべての被災者に支援の手を
震災ボランティアと （4月第4週号） |
 原発事故は「人災」全面賠償・仮払い早く 政党助成金320億円 （5月第3週号） |
 東日本大震災被災者支援に全力をあげよう 全国で募金活動ひろがる （3月第4週号） |
 原発事故被害国は責任ある対応を 志位委員長が被災地の要望をきき （4月第2週号） |
 学生就職難大企業に追加採用もとめよ 宮本議員の要求に 文科相「要請したい」 駅の転落事故防止へ （2月第4週号） |
 「生活は限界。なのに消費税10％?!」
（3月第2週号） |
 「農業、地域経済国土をまもれ」 TPP反対ひろがる 安全な食料を日本の大地から （1月第5週号） |
 賃上げ・中小企業支援内需ふやして経済成長を 日本共産党の代表質問 国保料（税）引き下げ （2月第2週号） |
 2011 迎春
「住民が主人公」の （2011年新春号） |
 閉塞状況を打破し希望ある日本に いっせい地方選挙勝利へ 各地で新春宣伝 JAL不当解雇 （1月第3週号） |
| 2010年 | |
 就職難対策で大学・経済界・政府が協議へ 笠井議員の提案に文科相が答弁 「公的保育こわさないで」 （11月第4週号） |
 住宅リフォーム助成で地域を元気に 業者のみなさんと日本共産党が共同して “ムダをけずるといいながら （12月第2週号） |
 尖閣諸島領有の正当性 堂々と主張を 雇用・社会保障 志位委員長が衆院で代表質問 （10月第4週号） |
 最低賃金引き上げへ中小企業への支援を 「米つくってメシ食えない」 過剰米40万ｔ買い上げを （11月第2週号） |
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