私は、日本共産党を代表して、「公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案」に対する反対討論を行います。

　公益法人改革というなら、この間の国民的批判に応えて、政官業癒着の解消、天下りの禁止、組織や事業・財務の健全性・透明性の確保などに役立つ改革を実施すべきです。

　ところが本法案は、公益法人改革をうたいながら、製品安全や産業保安に関する検査機関等について、指定・認定制度から登録制度に変えるという形式的なものであり、天下りなど公益法人あるいは検査機関等の実態を何ら変えるものではありません。これでは、単なる看板の掛け替えに過ぎず、公益法人改革の名に値しないと言わざるを得ません。

　また本法案は、「国の関与を最小限とし、事業者の自己確認・自主保安を基本とする」という規制緩和の議論から派生したものです。安全規制に関する規制緩和に対して我が党は、製品安全や産業保安を安易に自主検査に委ねることは、国民の生命と安全を守るという国の責任を放棄するものとして厳しく批判してきました。これまでの規制緩和に対する総括も反省もないのでは、結局は、国の責任を後退させつづけることにつながるという懸念を指摘しておきます。

　以上、反対理由を述べて、討論とします。