私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。

　反対の理由の第一は、特殊作戦群の新編に伴う財政処置をめぐる問題であります。

　特殊作戦部隊の新編は、他国への殴り込み部隊として名高い米軍の特殊部隊をまねて敵中深く潜入して戦う攻撃的性格の強い部隊を作るものであります。専守防衛を建前とする日本がこうした性格の部隊をなぜ持つ必要があるのか、全く必要がないことだと思います。

　看過できないことは、テロや特殊部隊の潜入に対処するとの口実で、特殊作戦部隊が平時から治安維持のための出動を可能にすることであります。これは平時の治安維持は警察力をもって対処するという法体系を突き崩すことにほかなりません。

　第二の理由は、統合運用計画室及び統合運用訓練支援班の新設、統合幕僚会議の増員が自衛隊の統合運用化を進めるとなる点であります。自衛隊の統合化は、軍部の独走で侵略戦争を推し進めた戦前の教訓から、自衛隊発足時から認められてこなかった問題であります。これを復活する試みは認められません。

　しかも、この統合化は、昨年十二月の統合幕僚会議報告が述べているように、アメリカの戦争に加担していくためのものであります。これは政府がこれまで説明してきた文民統制、シビリアンコントロールを突き崩すもので、統合運用強化のための処置は到底容認できません。

　以上のように、アメリカの先制攻撃戦略にひたすら迎合する自衛隊の拡大強化を進める本法案には反対であります。私は、紛争を戦争で解決するのではなく、憲法と国連憲章に基づいて、話合いで平和的に解決する大道を進むべきだということを指摘をして、反対討論を終わります。