私は、ただいま議題となっております食品安全基本法案に対する日本共産党の修正案の趣旨を説明いたします。

　修正案は、今お手元に配付いたしております案文のとおりでございます。

　政府提出法案は、食品の安全性を確保する上で、リスク評価手法の導入、食品安全委員会の設置など、改善的な措置が盛り込まれています。

　しかし、消費者の権利、輸入食品の安全性確保、食品安全委員会が専らリスク評価に限定されているなど、不十分な点もあります。本修正案は政府案の不十分な点を是正する立場から提出するものであります。

　次に、修正案の概要を御説明いたします。

　第一は、食品の安全性の確保に関する消費者の権利の保障を明記するものです。

　食品の安全性確保は、消費者の合理的な選択を可能にする十分な情報の提供を行うとともに、食品の安全性確保に関する施策策定への消費者の参画の機会を保障することにより、消費者が積極的に安全な食生活の実現を図ることができるようにすることを旨として行わなければならないものといたします。

　第二は、食品安全委員会を、専らリスク審査を行う機関から、食品安全行政全体について勧告や意見ができるように権限を拡充し、消費者代表が委員に参加できるようにいたします。

　第三は、リスク評価による科学的手法によっても科学的評価が未確定な物質について、評価が確定するまで使用を中止する予防原則を規定します。

　第四は、食品の安全性確保の施策策定に当たっての補強についてです。

　その一は、食品等の輸入の状況及び国民の食生活に及ぼす影響にかんがみ、輸入される食品等の安全性を確保するための体制の強化などを講じることです。

　その二は、中小企業者及び中小規模の農林水産業者などの食品関連事業者への必要な資金あっせん、技術的な助言など、特別の配慮がなされなければならないことです。

　その三は、有機農業など環境と調和のとれた農業生産を推進することです。

　以上が、日本共産党の修正案の提案理由及びその概要でございます。

　何とぞ委員各位の御賛同を賜らんことをお願いし、修正案の趣旨説明を終わります。