私は、日本共産党を代表して、省エネ・リサイクル法及び石油特会法の一部改正案並びに発電用施設周辺地域整備法及び電源特会法の一部改正案に対する反対討論を行います。

　反対理由の第一は、省エネ・リサイクル法、石油特会法改正案で新たにＣＤＭなどを支援対象とすることです。

　ＣＤＭは、日本の温暖化ガス排出量の削減につながらないだけでなく、発展途上国での排出抑制への貢献を理由に、国内排出削減努力の緩和を容認するものです。これを公的資金で支援する必要はありません。

　第二に、発電分野の新エネルギー対策を電源特会から石油特会に移し、電源特会を事実上原発支援に特化することです。

　これは、東京電力などによる原発トラブル隠しによって高まった国民的な原発不信のもとで、原発増設、プルサーマル、使用済み核燃料中間貯蔵施設など、危険なプルトニウム循環方式を軸としたエネルギー政策を推し進めるためのものであり、認めることはできません。

　第三に、原子力安全・保安院など原子力の安全規制部門の人件費まで電源特会から支出することです。

　原発などの電源開発促進を目的とする会計で規制部門の費用を賄うことは、会計面での推進と規制の一体化であり、推進から独立した規制機関の確立という国民の要求とは真っ向から反するものです。

　第四に、周辺地域整備法、電源特会法の改正に伴う立地交付金の増額は、自治体財政をさらに原発に依存させることにつながるからです。

　福島県のエネルギー政策検討会中間取りまとめが提起した、発電所への依存度が高いモノカルチャー的な経済から自立することが求められているのではないかという問題を真摯に受けとめるべきです。

　最後に、原発の危険性に対する国民的な不安と不信に対し金で対応するという手法をやめること、国内での省エネ対策と自然エネルギー等の利用促進策を抜本的に強化することを求めて、討論を終わります。（拍手）