私は、日本共産党を代表して、漁業協同組合合併促進法の一部を改正する法律案について、反対の立場から発言を行います。

　漁業をめぐる厳しい情勢は私どももよく聞いており、そのための一つの選択肢として漁協の合併が必要になることは当然あり得ると思います。しかし今般、その延長を求める漁協合併促進法が、真に漁業者、組合員の利益になる方向で合併が行われる、これを保障する法律であるかが問題であります。

　第一に、延長を求める合併促進法は、国と都道府県による合併計画への指導、助言を義務づけ、実際の協議についても助言、指導の文言を盛り込んでいます。しかも、その合併は、本法に言う基本構想、基本計画という基準をクリアする広域的な大型合併であり、さまざまな多様な合併をも対象にするものではありません。

　これは行政の関与で上からの合併押しつけに道を開くものであり、賛成できません。現にこの間、行政当局が、合併の推進や、漁協の体制や経営内容に対し介入を強めています。漁村も漁協も多様であり、生き方も多様なはずです。上からの合併ではなく、組合員参加の現場主義で進める、組合員としてのやり方こそ原則とすべきです。行政は、合併支援策は講じても、介入をすべきではありません。

　第二に、行政の支援策について、合併促進法は、合併漁協に漁業振興施策の事実上の優先実施を盛り込んでいます。これは、同一の水産施策において、合併か非合併かによって差別を持ち込み、公正公平な水産行政を損ねるものであります。

　また、合併漁協に対する施設整備助成や税制の特例措置についても、法律上、行政が認定する合併についてのみ対象であり、すべての合併に適用されるものではありません。合併の内容によって助成策の差別を行うものとなっているのであります。

　私は、このような問題点を持つ合併促進法の延長という本案に反対するとともに、漁村集落を維持するかなめの位置にある漁協が存続できるよう総合的な水産施策の充実を強く政府に求め、発言といたします。