私は、日本共産党を代表して、恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。

　本法案は、物価スライドによる公的年金の引き下げに準じて、普通扶助料に係る寡婦加算を年額千四百円から二千四百円引き下げるものであります。もともと、寡婦加算の額そのものが生活を支援するという点から見ても十分なものとは言えず、それを引き下げることは認められるものではありません。

　また、今回の削減は、サラリーマンの医療費窓口三割負担など社会保障の負担増や給付の削減、配偶者特別控除廃止などの庶民増税による負担増など、合わせて四兆円を超す国民への負担の押しつけの一環であり、個人消費を押し下げ、日本経済に否定的な影響を与えるものであることを指摘して、討論を終わります。（拍手）