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私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました本会議の議事日程の中で、郵政関連四法案の採決に当たり意見を表明するものです。
郵便は、安価で簡便な国民の基礎的な通信手段であり、これをあまねく国民に保障することは近代国家の基本的使命でありますが、郵政関連四法案は、百年以上にわたって国の直営で行われてきた郵政事業を公社化し、事業への民間参入を制度化するという重要な内容を持つものであります。
これらの法案は、今国会小泉内閣の最重要法案の一つとして、衆議院では、重要広範議案として位置付けられ、本会議質疑及び本会議討論を行い、またこの参議院でも、すべての院内交渉会派が総理の出席を求めて本会議質疑を行ったものです。
このように重要法案と位置付けていた法案を本会議で採決するに当たって、その賛否の理由を表明する討論を求めるのは極めて当然のことではありませんか。
にもかかわらず、与党の方々は議運理事会で、野党第二会派だけでは討論しないのが原則と主張し、我が党の討論要求を拒否されましたが、過去に野党第一会派でない会派が討論を行った例は少なからずあったのであり、これだけの重大な法案の採決を討論なしで済ませる理由としては到底納得できるものではありません。
大会派が討論をしないから小会派は討論をすべきでないなどというのは、多数の力によって小会派の発言の機会を奪うものであり、言論の府として極めて遺憾であることを申し上げて、私の意見表明を終わります。
＊委員会名、法案名等については、略称、通称等で記載している場合があります
第１５４国会の「しんぶん赤旗」の主な記事→【1〜3月】 【4月〜】
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