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私は、日本共産党を代表して、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案並びに独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案に対する反対討論を行います。
反対理由の第一は、本法案が、数合わせの組織再編にすぎず、海外石油探鉱開発支援事業で膨大な不良債権を生んだ土壌、石油開発会社への高級官僚の天下りと業界から与党への多額の政治献金による政官業癒着の問題に何ら改革のメスを入れるものではないからです。
石油税という国民の税金を原資にした海外石油探鉱開発で一兆円を超える損失を生んだ石油公団が存続を許されないことは当然ですが、石油大企業のリスクを肩がわりし、ずさんな事業運営で巨額の損失をつくってきた政官業もたれ合いの無責任構造を放置したままでは、何も解決されません。
第二に、石油公団が保有する石油探鉱開発資産の処分方針、あるいは開発資産を承継する特殊会社の性格が全く明らかにされないままであり、国民の財産である公団保有資産の処分が事実上行政府への白紙委任となっているからであります。
石油探鉱開発資産をどう処分するのか、特殊会社は何を承継しどんな役割を担うのか、これは、石油開発、石油産業をどうするのかというすぐれて政策的な問題です。
ところが、本法案では、特殊法人改革の先陣を切るために、政策的な検討を抜きにして政府・与党内の調整が行われた結果、特殊会社の設立が先送りされ、特殊会社の性格を国会で議論することなく、資産処分方針を行政府に一任する仕組みになっているのです。このような国会軽視は断じて認めるわけにはいきません。
以上、本法案の主要な問題点を指摘し、反対討論とします。（拍手）
＊委員会名、法案名等については、略称、通称等で記載している場合があります
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