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日本共産党の児玉健次です。
政府・与党は、本日で会期が終了する通常国会を四十二日間延長することを強行しようとしています。重要法案が会期中に通らないから会期を延長するという政府・与党の主張には、一片の道理もありません。
会期内に法案が成立しなかったのはなぜでしょうか。審議を進めれば進めるほど法案の重大な問題点が明らかになり、幾つかの世論調査で、有事三法案、医療改悪法案、個人情報保護法案には五〇％を上回る反対が表明されています。国民が今国会に期待したのは、悪法の強行成立ではなく、景気・雇用対策の強化、汚職・腐敗事件の徹底的な解明です。
憲法と国会法は会期制の原則を明示し、「会期中に議決に至らなかつた案件は、後会に継続しない。」国会法第六十八条です、と定めています。政府・与党はこの定めを遵守すべきです。
今、小泉内閣の支持率は三割台に落ち込み、統治能力を失いつつある小泉内閣が、みずからの延命と悪法成立のために会期を延長することは許されません。
日本共産党は、四十二日間の延長に厳しく反対し、防衛庁個人リストにかかわる報告書の改ざん、隠ぺいについて何ら事実経過と責任が明らかにされず、厚生労働委員会において健康保険法改悪案の強行採決がなされるという状況で、本日の会期延長を議題とする本会議には出席しないことを表明して、私の討論といたします。
＊委員会名、法案名等については、略称、通称等で記載している場合があります
第１５４国会の「しんぶん赤旗」の主な記事→【1〜3月】 【4月〜】
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