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私は、日本共産党を代表して、政府提出の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案に対して、反対の討論を行います。
地球温暖化は、人類の生存それ自体を脅かしかねない深刻な問題であり、その防止に向けてエネルギー政策の転換が強く求められています。政府案は、目的規定に地球温暖化防止が明記されておらず、その対策を担保・実効するものではありません。
反対理由の第一は、京都議定書の批准に際して必要な国内対策は、何よりも風力や太陽光などの自然エネルギーを促進するべきであるのに、この法案は新エネルギーとして廃棄物発電、特に廃プラスチック発電の導入を前提としており、廃棄物の大量廃棄、大量焼却を奨励するものだからです。その結果、炭酸ガスの排出を増加させ、ごみの分別リサイクルやごみ焼却抑制の方向にも逆行するものです。
また、委員会審議で指摘したように、廃プラスチックの埋立てに苦慮している産業廃棄物の排出者責任をあいまいにし、廃棄物処理費用の軽減化、発電による売電の収益で採算が取れるようにするなど、産業界にとっては正に至れり尽くせりの法案であるからです。
第二に、電力会社に利用量の義務化を定めるだけであり、風力や太陽光などの自然エネルギー発電の需要の買取り義務を課していないからであります。
日本型ＲＰＳの導入では、一般的にコスト競争力が弱い風力発電などの自然エネルギー発電は、市場原理によって導入を促進させることができません。むしろ、コストが安い廃プラスチック発電にシフトしていくことは明らかです。これは地球温暖化防止対策とは言えません。
また、今まで固定価格での自主的な買取りとなっていた電力会社の余剰電力購入制度についても、価格の低下、購入量の減少など、後退するおそれすら懸念されます。
第三に、本法案は、電力会社等の新エネルギーの電気利用状況などに関する公開規定がなく、国民的な監視の下での制度的保障がないことです。
以上、本案に対する反対討論といたします。
なお、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案に対しては、不十分ながら地球温暖化防止に資するものであり、我が党は賛成であります。
＊委員会名、法案名等については、略称、通称等で記載している場合があります
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