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私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっています野党四党共同修正案に対する賛成の討論を行います。
内閣提出の土壌汚染対策法案は、土地所有者等に汚染土壌の調査や除去措置を義務づけるなど、初めて市街地の土壌汚染対策を法制化するもので、成立すれば長年できなかった汚染された民有地への公的規制の第一歩となるものです。しかし同時に、公的規制による費用負担への抵抗や規制緩和の流れなどから、現在、有害物質を使用している工場または敷地の調査は不必要としていることや、汚染があっても人がじかに触れなければ健康に影響がないとして、浄化だけではなく、覆土、舗装などの方法を認めることなど、不十分な内容となっています。ですから、日本共産党は、法案の中に、生活環境への影響や生態系への影響にかかわるリスク管理の考え方を位置づけることや、安易な覆土、舗装、遮断という手法が選択されることを避けるため、汚染原因者等の最終的な浄化責任を明記することなどが必要だと考えています。
そこで、ただいま趣旨説明されました野党四党の共同修正案は、既に環境大臣も答弁で認めている不十分な法案を、最低限で、必要な修正を提案しているものです。ですから、趣旨を御理解いただき、委員各位の賛同をお願いしまして、賛成討論といたします。（拍手）
＊委員会名、法案名等については、略称、通称等で記載している場合があります
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