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私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました件について意見表明をいたします。
永年在職表彰議員に対する特別交通費や憲政功労年金法などの特典廃止は、我が党が一貫して主張してきたものであり、当然でございます。
また、国会議員の歳費が国民に納得される妥当な額とすべきことも当然であります。
しかし、私たちは、構造改革を進めるために痛みを受ける国民に対して、国会議員が痛みを分かち合うなどというのは、一時のパフォーマンスであり、改革の断行を国民に押し付けるものとして許されないと考えます。
さらに、国会議員の地位の悪用や税金の私物化の横行に対する国民の批判が高まる中で、議員歳費と議員定数は少なければ少ないほど良いなどといった議論もありますが、賛成できません。このような議論は、国会を国権の最高機関として十分に機能させることと相入れず、国民主権と議会制民主主義をも台なしにするものと考えます。
憲法は、議員の資格を財産又は収入によって差別してはならないとして、議員を有資産者に限定することを厳しく禁止しています。だれでも国民の代表として議員活動ができるよう、両院の議員は法律の定めるところにより、国庫から相当の歳費を受けることを特に規定し、勤労国民の代表が国会で十分活動できるよう、議員活動を経済的に保障しています。議員の歳費等については、この憲法の精神に沿って慎重な検討が必要です。
国会議員にかかわる経費で直ちに検討すべきことは、何よりも衆参議員歳費総額の約二倍の三百十七億円も支出し、支持する政党のない人にも政党への寄附を強制する憲法違反の政党助成金制度についてこそ必要であります。自然増があっても福祉予算などを情け容赦なく削っているのに、議員が政党から受け取ることになる助成金は、国勢調査人口の増加に基づき何の検証もなく来年度から増額されることになります。こんなことは、不況の中で苦しんでいる国民に説明できるものではありません。政党助成金制度廃止の議論を今こそ開始すべきときです。
以上、私は、歳費削減については様々な問題点があり、十分な検討がなされるべきと考えます。しかし、今日の経済状況の下での国民の皆さんの感情も考慮し、今回の措置には同意することを申し上げて、意見表明とします。
＊委員会名、法案名等については、略称、通称等で記載している場合があります
第１５４国会の「しんぶん赤旗」の主な記事→【1〜3月】 【4月〜】
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