|
私は、日本共産党を代表して、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
初めに、施行者が日本自転車振興会、日本小型自動車振興会に交付すべき交付金規定を見直すことは当然の内容であります。また、事業転換・撤退のルール作りに係る部分は、事業からの撤退を決めた施行者の負担を軽減するもので、反対ではありません。
反対理由の第一は、本法案が競輪やオートレースの車券の発売や払戻金の支払など、ギャンブル事業の根幹に当たる業務を何ら制約なく民間事業者にまで拡大しようとしているからであります。
スポーツを国や自治体が公営ギャンブルとして認めている国はほとんどありません。競馬、競艇でも委託先を厳しく限定しています。これでは、売上げを上げるためにいたずらに射幸心をあおるような販売方法を拡大させ、ギャンブルの害悪を一層強めるもので、到底認めることはできません。
反対理由の第二は、オートレースの場外車券売場の設置について、地域住民の意思を反映する仕組みがないままで法定化しようとしているからであります。
公営ギャンブルの場外車券売場の設置をめぐるトラブルが全国各地で頻発しています。住環境の悪化や青少年への悪影響等の心配の声を押し切って民間事業者が設置することが増加しています。場外車券売場の設置に当たっては、地域住民の意向を反映させる仕組みの確立こそ国民が求めているものであります。
最後に、質問で指摘したように、日本自転車振興会には五百億円を超える内部留保があり、補助事業は大企業向け補助金が大半を占めています。また、この補助金が経済産業省などからの天下りの受皿となっているという批判が上がっています。施行者の地方自治体の半数が赤字に転落するなど厳しい現状の中、日自振の財務内容の透明化の徹底と補助金の使途にメスを入れる改革こそ必要です。
その点を述べて、私の反対討論を終わります。
＊委員会名、法案名等については、略称、通称等で記載している場合があります
第１５４国会の「しんぶん赤旗」の主な記事→【1〜3月】 【4月〜】
日本共産党国会議員のホームページ 衆議院議員 参議院議員 もご覧ください
