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私は、日本共産党を代表して、地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
まず、地方税法改正案についてであります。
法案は、特別土地保有税の徴収猶予制度の拡大、土地譲渡益課税の軽減など、土地税制の緩和により民間不動産会社など大規模土地所有者の負担軽減を図るものであります。さらに、新たに、ゼネコンなど民間事業者による都市再開発事業に、いわゆる都市再生という名の下に新たな装いを凝らした手厚い税制優遇措置を取っております。また、担税力のある大企業に対して特例措置を温存、延長しており、容認できません。
次に、地方交付税法改正案についてであります。
この改正案は、巨額の地方財源不足が七年連続で生じているにもかかわらず、地方財源を国が保障するという地方交付税制度の大原則に立ち返ることをせずに、財源不足を国と地方で折半して、地方負担分は個々の自治体の赤字地方債で賄わせることを踏襲し、交付税特会の地方負担分借入れも残すということとしています。これでは、国の責任を果たさず、地方に負担を押し付けることとなり、到底認められません。
また、国の景気対策で取られた恒久的減税による影響分は、国の政策による財源不足として本来国が全額補てんすべきであり、地方負担として押し付けるのは許せません。
さらに、平成の大合併の推進に向けて、合併するなら各般の優遇措置を、その一方で、小規模市町村はもとより、九割を超える大多数の地方自治体に対しては段階補正の見直しだとして交付税を削減していくことは、自主的とは名ばかりの兵糧攻めで、合併を推進する強力な誘導であり、交付税制度をゆがめるものであります。
今、必要なことは、無駄な大型公共事業を見直して大幅に削減をし、自治体による福祉、社会保障等の充実を図ることであることを申し述べ、私の反対討論を終わります。
＊委員会名、法案名等については、略称、通称等で記載している場合があります
第１５４国会の「しんぶん赤旗」の主な記事→【1〜3月】 【4月〜】
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