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日本共産党の児玉健次です。
永年在職議員に対する特典、諸制度の廃止は、日本共産党が一貫して主張してきたことでありまして、今回それが実現する、そのことを非常に喜んでおります。
次に、議員歳費削減の問題です。
日本国憲法第四十四条に、「財産又は収入によつて差別してはならない。」議員の資格を差別してはならないと明記されておりまして、四十九条に、「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。」と規定されています。これは、何人でも国民の代表として国会議員の活動ができるよう経済的に保障したものであって、勤労国民の代表が国会で十分活動できることを保障する重要な規定です。国会議員の処遇については、この憲法の精神に従って判断すべきだと考えます。したがって、私たちは、国会議員の歳費は少なければ少ないほどいい、この立場には立ちません。
この際述べておきたいのは、国会と国会議員に関する経費、予算について国民の理解と納得が最も得られない問題は、憲法違反の政党助成金の問題です。三百十七億円に上ります。これを、この際、すべての党派で真剣に議論を開始することが今求められている、このことを強く主張するものです。
なお、議員定数について言えば、多様な国民の政治意識を正確に反映するためには議員の定数は一定限度必要であって、私たちは、今日の定数を削減する立場には立ちません。
そういったことを指摘しつつ、今日の厳しい経済情勢と国民の感情を考慮し、私たちはこの提案に賛成いたします。
＊委員会名、法案名等については、略称、通称等で記載している場合があります
第１５４国会の「しんぶん赤旗」の主な記事→【1〜3月】 【4月〜】
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